平成30年度横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

平成30年度横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託
公募型プロポーザルの実施について

横浜市では、生活困窮者自立支援法第10条第１項に規定する「生活困窮者就労訓練事業」の推進を図るため、横浜市就労訓練事業
支援センターを設置し、認定就労訓練事業所への支援や、就労訓練事業の利用調整等を行う「横浜市就労訓練事業支援センター運
営事業業務委託」を平成27年度から実施しています。
ついては、平成30年度の実施にあたり、次のとおり公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集します。

平成30年度横浜市就労訓練事業支援センター運営事業業務委託

資料１「業務説明資料」（PDF：125KB）のとおり

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

公募型プロポーザル方式

（委託の受託候補者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募し、当該委託に係る実施体制、実施方針及び技術
提案等に関する提案書の提出を受け、原則として提出された書類をもとにヒアリングを実施した上で、当該提案内容の審査及び評価
を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）

次の条件を全て満たす者とします。

１　横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた
資格を有する者であること。

２　平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。

３　生活困窮者又は生活保護受給者に対する、就労支援の実施又はコーディネートの実績があること。

４　本業務に従事するコーディネーターは、就労支援の実施又はコーディネートの業務経験を有する者であること。
注意事項
この契約は、平成30年度横浜市各会計予算が、平成30年３月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案
件です。

資料２「スケジュール」、資料３「提案書作成要領」のとおり

１　参加意向申出書
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式１」（ワード：33KB）

２　質問書
提案書作成要領 様式「要領－１」（ワード：22KB）

３　提案書
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式５」（ワード：19KB）
提案書作成要領 様式「要領－２～７」（ワード：33KB）

４　提案書の開示に係る意向申出書
提案書作成要領 様式「要領－８」（ワード：22KB）

１　業務説明資料（PDF：125KB）

２　スケジュール（PDF：80KB）

３　提案書作成要領（PDF：213KB）

４　提案書作成要領様式「要領－１～８」（PDF：133KB）

５　受託候補者特定に係る実施要領（PDF：108KB）

６　横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：135KB）

生活困窮者自立支援制度については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
※厚生労働省ホームページ（生活困窮者自立支援制度について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html（外部サイト）

実施結果（PDF：97KB）

横浜市健康福祉局生活福祉部 生活支援課生活支援係
電話：045-671-2429　ＦＡＸ：045-664-3031
電子メールアドレス：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
＜持参・郵送先＞〒231-0015　横浜市中区尾上町１丁目８番地関内新井ビル10階
※持参の場合の受付時間は、平日の9:00～12:00及び13:00～17:00