平成30年度「横浜市自立生活安定化支援事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について

横浜市では、寿地区の簡易宿泊所から他地区のアパート等への転居を希望する生活保護受給者に対し、賃貸借契約に関する支援や、転居後の生活を自ら行えるようになるための支援を行う「横浜市自立生活安定化支援事業」を実施します。平成30年度からの新規実施にあたり、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集し、決定しました。

最終更新日 2020年2月12日

委託件名

「平成30年度横浜市自立生活安定化支援事業」業務委託

委託内容

資料１「業務説明資料」のとおり

履行期間

平成30年4月１日から平成31年３月31日まで

委託先選定方式

公募型プロポーザル方式
（委託事業の受託候補者を特定する場合に、一定の条件を満たす提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案書の提出を受け審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）

プロポーザル参加事業者の資格（応募資格要件）

横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
平成29・30年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による指名停止を受けていない者であること。
過去３年間に同種・類似の業務内容及び実績があること。
本事業に従事する統括責任者もしくは転居支援員のうち１名は宅建取引士とする。また、生活支援員のうち、１名は社会福祉士もしくは社会福祉主事任用資格を持ち、社会福祉施設もしくは福祉事務所等での相談業務を３年以上経験した者とする。

受託事業者の決定方法

提案者から提案書の提出を受け、提案書をもとにヒアリングを行った後、評価委員会で審査及び評価を行い決定します。

プロポーザル参加のながれ

１参加意向申出書提出

【受付期間】平成29年11月17日（金曜日）～平成29年11月28日（火曜日）
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

書式を下記からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、業務実績が確認できる資料（契約書の写し等）と一緒に、下記「お問合せ先」まで持参または郵送してください。
確認後、提出者全員に「参加資格確認結果通知書」を送付します。

２質問書の提出（質問がある場合のみ）

【受付期間】平成29年11月28日（火曜日）～平成29年12月12日（火曜日）
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

※ 詳細は、資料２「提案書作成要領」を参照してください。

３提案書の提出

【受付期間】平成29年12月18日（月曜日）～平成30年1月4日（木曜日）
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

※ 詳細は、資料２「提案書作成要領」を参照してください。

４ヒアリングの実施及びプロポーザル評価委員会の開催

【実施時期】平成30年1月18日（木曜日）

５結果通知の送付

【送付時期】平成30年1月下旬

提出書類等

関係資料

資料１：業務説明資料（PDF：279KB）

資料２：提案書作成要領（PDF：393KB）

資料３：受託候補者選定に係る実施要領（PDF：228KB）

資料４：横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：135KB）

公募の実施結果

実施結果（PDF：110KB）

お問合せ先

横浜市健康福祉局生活支援課援護対策担当
（郵送の場合）〒231－0017 横浜市中区港町１－１
（持参の場合）横浜市中区尾上町１－８関内新井ビル10階
電話： 045-671-2411
ＦＡＸ： 045-664-0403
Eメール： kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

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