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「平成28年度横浜市家計相談支援事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について
最終更新日 2019年11月26日
「平成28年度 横浜市家計相談支援事業」業務委託
公募型プロポーザルの実施について
横浜市では、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法における支援事業のひとつとして、家計に課題を抱える生活困窮者に対し、家計収支の改善や滞納の解消、債務整理などの家計管理支援を行う「横浜市家計相談支援事業」を平成27年度から実施しています。
平成28年度の実施にあたり、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。
件名
「平成28年度 横浜市家計相談支援事業」業務委託
委託内容
資料１「業務説明資料」及び 資料２「業務説明 参考資料」のとおり
履行期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
委託先選定方式
公募型プロポーザル方式
（委託事業の受託候補者を特定する場合に、一定の条件を満たす提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案書の提出を受け審査及び評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）
プロポーザル参加事業者の資格（応募資格要件）
１ 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
２ 平成27・28年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
３ プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）の規定による指名停止を受けていない者であること。
４ 過去３年間に生活困窮者に対する家計管理に関連する支援業務実績があること。
５ 本業務に従事する家計相談支援員は、ファイナンシャルプランナー等の有資格者や家計管理に精通する者とすること。またスーパーバイザーは、ファイナンシャルプランナーの有資格者で、かつ実務経験がある者とすること。
受託事業者の決定方法
提案者から提案書の提出を受け、提案書をもとにヒアリングを行った後、評価委員会で審査及び評価を行い決定します。
【プロポーザル評価委員会（委員）６名の構成】
・ 健康福祉局副局長
・ 健康福祉局生活福祉部長
・ 健康福祉局企画課長
・ 健康福祉局保険年金課収納対策担当課長
・ 健康福祉局生活支援課長
・ 瀬谷区生活支援課長
注意事項
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が、平成28年３月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案件です。
プロポーザル参加のながれ
１ 参加意向申出書提出
【受付期間】 平成27年11月24日（火曜日） ～ 平成27年12月４日（金曜日）
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
書式を下記からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、業務実績が確認できる資料（契約書の写し等）と一緒に、下記「お問合せ先」まで持参または郵送してください。
確認後、提出者全員に「参加資格確認結果通知書」を送付します。
２ 質問書の提出（質問がある場合のみ）
【受付期間】 平成27年11月24日（火曜日）～12月16日（木曜日）
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
※ 詳細は、資料３「提案書作成要領」を参照してください。
３ 提案書の提出
【受付期間】 平成27年12月22日（火曜日）～平成28年１月8日（金曜日）
平日9:00～12:00、13:00～17:00（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
※ 詳細は、資料３「提案書作成要領」を参照してください。
４ ヒアリングの実施及びプロポーザル評価委員会の開催
【実施時期】 平成28年１月中～下旬
５ 結果通知の送付
【送付時期】 平成28年２月中～下旬
提出書類等
１ 参加意向申出書
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式１」 （Word（ワード：28KB））
２ 質問書
提案書作成要領「要領１」 （Word（ワード：36KB））
３ 提案書様式
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式５」 （Word（ワード：28KB））
提案書作成要領「要領２～５」 （Word（ワード：82KB））
関係資料
資料１ ： 業務説明資料 （PDF（PDF：248KB））
資料２ ： 業務説明 参考資料 （PDF（PDF：234KB））
資料３ ： 提案書作成要領 （PDF（PDF：448KB））
資料４ ： 受託候補者選定に係る実施要領 （PDF（PDF：155KB））
資料５ ： 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱 （PDF（PDF：135KB））
リンク
平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援制度については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
（参照） 厚生労働省HP 生活困窮者自立支援制度について
（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）（外部サイト）
実施結果
実施結果はこちら（PDF：147KB）
お問合せ先
横浜市健康福祉局生活支援課生活支援係
（郵送の場合） 〒231－0017 横浜市中区港町１－１
（持参の場合） 横浜市中区尾上町１－８ 関内新井ビル10階
電 話 ： 045-671-2429
Ｆ Ａ Ｘ ： 045-664-3031
Eメール ： kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
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このページへのお問合せ
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2403
電話：045-671-2403
ファクス：045-664-0403
ページID：356-808-162
