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平成27年度「横浜市者就労準備支援事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について
最終更新日 2019年11月26日
横浜市では、就労体験が乏しく直ちに求職活動を行うことが困難な生活保護受給者および生活困窮者に対し、職場実習活動等により、社会参加や就労体験の支援を行う就労準備支援事業を実施しています。
平成27年度からの実施にあたり、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。
【募集について】
件名
「横浜市就労準備支援事業」業務委託
委託先選定方式
公募型プロポーザル方式
（委託事業の受託候補者を特定する場合に、一定の条件を満たす提案者を公募により募集し、
提案資格があると認めた者から提案書の提出を受け審査及び評価を行い、
当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）
プロポーザル参加事業者の資格（応募資格要件）
１ 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと
及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
２ 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において
「その他の委託等」に登録が認められている者であること。
また、平成27・28年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請済みの者であること。
３ プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、
横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を
受けていない者であること。
４ 本市又は他都市において、過去３年間に職場体験実習、社会体験の場の提供等に関する業務実績が
あること。
５ 本業務に従事するコーディネーターは相談援助業務経験のある者であること。
履行期間
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
受託事業者の決定方法
提案者から提案書の提出を受け、提案書をもとにヒアリングを行った後、評価委員会で審査及び評価を行い決定します。
【プロポーザル評価委員会（委員）５名の構成】
健康福祉局企画課長 健康福祉局保護課長 こども青少年局青少年育成課長
中区保護課就労支援等担当課長 港北区保護課長
委託業務の概要
【目的】
就労体験が乏しく直ちに求職活動を行うことが困難な生活保護受給者および生活困窮者に対して、
就労意欲の喚起や一般就労に向けた基礎能力の形成を目的として、職場実習活動等による
社会参加・就労体験の場の提供等を行います。
【委託業務内容】
１ 職場実習活動等による社会参加・就労体験支援
利用申込みのあった者（以下、「利用者」という。）に対し、個別の状況や本人の希望になるべく合致した
職場実習先を確保し、職場実習活動（週１～３日）を通じて社会参加・就労体験支援を行います。
２ 利用者への就労に関する相談支援
職場実習期間中や修了後に利用者と面談を行い、支援方針を確認していくとともに、
就労に関する相談に応じます。また、家族に対しても必要に応じて相談支援を行います。
あわせて、区福祉保健センターやその他関係機関とも連携して利用者の就労に向けた支援を行います。
３ 職場実習協力事業所等の開拓
利用者の希望に合致した職場実習先を提供できるよう、職場実習の受入れ協力を得られる事業所等を開拓します。
プロポーザル参加のながれ
１ 参加意向申出書の提出
【受付期間】 平成26年11月20日（木曜日）～12月１日（月曜日） ※受付は終了しました。
（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時～正午
及び午後１時～午後５時 以下同）
書式を以下からダウンロードし、必要事項を記載のうえ、業務実績が確認できる資料
（本市又は他都市との契約書の写し等）及び平成27・28年度横浜市一般競争入札
参加資格審査申請済であることが確認できる資料と一緒に、持参または郵送してください。
※確認後、提出者全員に「参加資格確認結果通知書」を郵送します。
２ 質問書の提出（質問がある場合のみ）
【受付期間】 平成26年11月20日（木曜日）～12月12日（金曜日）
詳細は、「提案書作成要領」を参照してください。
３ 提案書の提出
【受付期間】 平成26年12月24日（水曜日）～平成27年１月９日（金曜日）
詳細は、「提案書作成要領」を参照してください。
４ ヒアリング実施及びプロポーザル評価委員会の開催
【実施時期】 平成27年１月中～下旬
５ 結果通知の送付
【送付時期】 平成27年２月中旬以降
提出書類等
【様式】
参加意向申出書 ：様式１ （Word形式、24KB）
質問書 ：要領１ （Word形式、29KB）
提案書様式 ：様式５[表紙] （Word形式、24KB）
要領２～６ （Word形式、88KB）
【資料】
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：199KB）
リンク
平成27年4月に施行される生活困窮者自立支援制度については厚生労働省のホームページをご参照ください。
【（参照）厚生労働省 生活困窮者自立支援制度について】（外部サイト）
実施結果
実施結果はこちら（PDF：147KB）
お問合せ先
横浜市健康福祉局生活支援課生活支援係
〒231-0017 横浜市中区港町１－１（関内新井ビル10階）
電話：045-671-2403 ＦＡＸ：045-664-3031
E-mail：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
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このページへのお問合せ
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2403
電話：045-671-2403
ファクス：045-664-0403
ページID：239-963-445
