平成30年度「横浜市就労準備支援事業」業務委託公募型プロポーザルの実施について

平成30年度「横浜市就労準備支援事業」業務委託
公募型プロポーザルの実施について

横浜市では、就労体験が乏しく直ちに求職活動を行うことが困難な生活保護受給者および生活困窮者に対し、職場実習活動等によ
り、社会参加や就労体験の支援を行う就労準備支援事業を実施しています。
平成30年度からの実施にあたり、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。

平成30年度　横浜市就労準備支援事業業務委託

資料１「業務説明資料」（PDF：259KB）、資料２「事業概要説明資料」（PDF：350KB）のとおり

平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

公募型プロポーザル方式
（委託の受託候補者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募し、当該委託に係る実施体制、実施方針及び技
術提案等に関する提案書の提出を受け、原則として提出された書類をもとにヒアリングを実施した上で、当該提案内容の審査及び
評価を行い、当該委託の履行に最も適した受託候補者を特定する方式）

次の条件を全て満たす者とします。

１　横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた
資格を有する者であること。

２　平成29・30 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において種目「その他の委託等」の登録があること。

３　本市又は他都市において、過去３年間に職場体験実習、社会体験の場の提供等に関する業務実績があること。

４　本業務に従事するコーディネーターは、相談援助業務経験のある者であること。

この契約は、平成30年度横浜市各会計予算が、平成30年３月31日までに横浜市議会において議決されることを停止条件とする案
件です。

資料３「スケジュール」、資料４「提案書作成要領」のとおり

１　参加意向申出書
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式１」（ワード：28KB）

２　質問書
提案書作成要領　様式「要領-１」（ワード：29KB）

３　提案書
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱「様式５」（ワード：28KB）
提案書作成要領　様式「要領-２～７」（ワード：72KB）

４　提案書の開示に係る意向申出書
提案書作成要領　様式「要領-８」（ワード：36KB）

資料１：業務説明資料（PDF：259KB）

資料２：事業概要説明資料（PDF：350KB）

資料３：スケジュール（PDF：80KB）

資料４：提案書作成要領（PDF：203KB）

資料５：受託候補者特定に係る実施要領（PDF：78KB）

資料６：横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：135KB）

平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援制度については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
※厚生労働省ＨＰ（生活困窮者自立支援制度について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html（外部サイト）

実施結果（PDF：51KB）

横浜市健康福祉局　生活支援課　生活支援係
電話：045-671-2403　ＦＡＸ：045-664-3031
E-mail：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
＜持参・郵送先＞　〒231-0015　横浜市中区尾上町１丁目８番地 関内新井ビル10階
※持参の場合受付時間は、平日の9:00～12:00及び13:00～17:00