【参加申込終了】【公募型プロポーザル】令和８年度横浜市中央職業訓練校訓練業務委託

今後掲載予定

本プロポーザルにおける参加資格要件は、次のとおりです（次の１から３までの全ての要件を満たすことが必要です）。
1．令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に、登録種目「事務・業務の委託」又は「その他の委託等」で登録していること。
2．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
3．参加意向申出書の提出期限から契約日までの期間中、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）の規定による停止措置を受けていないこと。

プロポーザルに参加を認められた提案の内容について、次のとおりヒアリングを行います。
1．実施日時：令和８年１月15日（木曜日）【予定】
2．実施場所：横浜市中央職業訓練校　会議室（横浜市中区万代町２丁目４番地７　横浜市技能文化会館３階）
3．その他：会場及び開始時刻等詳細については、ヒアリング対象者に別途お知らせします。

1．参加意向申出書　※参加申込は締め切りました。
（１）プロポーザルに参加意向のある事業者は、参加意向申出書（様式１）（ワード：14KB）を、訓練科ごとに作成し、提出してください。
（２）提出方法：電子メール（データにはパスワードを設定し、電話にて着信確認をしてください。）
２．提案書等
（１）提案書等については、指定の各様式（提案書（様式３（ワード：12KB））、提案書様式１－５を除く提案書様式（提案書様式１－１（ワード：14KB）、提案書様式１－２（ワード：15KB）、提案書様式１－３（ワード：18KB）、提案書様式１－４（ワード：26KB））、提案書の開示に係る意向申出書（様式４）（ワード：16KB）、委託業務仕様書５（５）タに記載のデジタルリテラシーを含むカリキュラムを設定し別紙３（ワード：35KB）に必要事項を記載、また、IT・Webプログラミング科及びIT・デジタル技術活用科の委託業務仕様書５（５）チに記載の「DX推進スキル標準」において整理された共通スキルリストのカテゴリーのうち、複数のカテゴリーを提案書様式１－６（エクセル：26KB）に記載し、訓練科ごとに作成し、印刷のうえ提出してください。
（２）提出部数：２部（正１部、複写用１部）
（３）提出方法：持参または書留郵便による郵送
（４）その他
・提案書等の作成にあたっては、提案書作成要領（PDF：354KB）を参照してください。
・提案書様式1－5（エクセル：241KB）のみ電子メールで提出してください。
・提案書等が提出期間中に提出されない場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとみなします。

横浜市中央職業訓練校プロポーザル担当
〒231-0031横浜市中区万代町２丁目４番地７　横浜市技能文化会館３階
電話:045-664-6825、ファクス:045-664-2081
メールアドレス:ke-kunren@city.yokohama.lg.jp
（アクセス）

・持参の場合：横浜市技能文化会館３階の横浜市中央職業訓練校へ、午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日、休日を除く）の間にお持ちください。
・郵送の場合：書留郵便扱いで、必ず提出期間中に到着するように発送してください。
・電子メールの場合：データにはパスワードを設定し、電話にて着信確認をしてください。

1．参加意向申出書：令和７年12月１日（月曜日）午後5時まで（必着）※電子メールによる提出　※参加申込は締め切りました。
2．提案書様式１－５を除く提案書等及び別紙３：令和７年12月22日（月曜日）午後5時まで（必着）※持参又は郵送による提出
3．提案書様式１－５：令和８年１月９日（金曜日）午後5時まで（必着）※電子メールによる提出

１．受託候補者特定に係る実施要領（PDF：172KB）・提案書評価基準（PDF：147KB）・評価の視点（PDF：178KB）
２．業務説明資料（PDF：5,435KB）（各訓練科の委託業務仕様書を含みます。）

参加資格が認められた者で、提案書作成要領等の内容について疑義のある場合は、質問書（様式２）（ワード：13KB）を提出してください。
1．提出期限：令和７年12月11日（木曜日）午後５時まで（必着）
2．提出方法：電子メール（データにはパスワードを設定し、電話にて着信確認をしてください。）
3．令和７年12月17日（水曜日）までに電子メールにより回答します。

1．参加資格が認められた者及び認められなかった者に対して、令和７年12月８日（月曜日）までに、電子メールで通知します。
2．参加資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類の提出に係る書面を併せて送付します。

本委託契約は、令和８年度横浜市各会計予算が、令和８年３月31日までに、横浜市会において議決されることを停止条件とする案件です。

発注担当課と同じ