【公募型プロポーザル】【令和８年度】外国人起業活動促進事業委託

今後掲載予定

次の（１）又は（２）のいずれかを満たす者
（１）単体企業の場合、次のア～エを全て満たす者
　　ア　プロポーザル参加意向申出書の提出日において、「令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」に営業種目として「各種
　　調査企画」を登録し、かつ細目としてＢ「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録していること。または、令和７・８年度一般競争入札
　　有資格者名簿に未だ登載されていないが、参加意向申出書を提出した時点で、当該契約に対応するとして定めた種目・細目において現に申込み中で
　　あり、受託候補者を特定する期日までに登載が完了している者であること。
　　イ　日英の多言語対応及び起業に関する支援業務の履行実績があること。
　　ウ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
　　エ　参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日）」の規定による停止措置を受けていな
　　い者であること。
（２）共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体）の場合、次のア～エを全て満たす者。
　　ア　全構成員は、（１）ア、（１）ウ及び（１）エの条件を満たすこと。
　　イ　構成員のうち、半数以上は（１）イの条件を満たすこと。
　　ウ　構成員の分担業務を、提案書において明らかにすること。
　　エ　構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと、又は単体の企業として参加していないこと。

（１） 実施日時（予定） 令和８年２月25日(水曜日)（決定次第メールにて通知）
（２） 実施場所 横浜市庁舎内会議室（横浜市中区本町６丁目50 番地の10）予定
（３） 出席者 本プロポーザルに関する責任者を含む、３名以下としてください。
（４） その他 時間・場所等詳細については、別途お知らせします。
　　　 ヒアリングは提案書に基づき行います。パソコン等を使用したプレゼンテーションは認めません

1. 参加意向申出書（ワード：29KB）
2. 質問書（ワード：24KB）
3. 提案書の開示に係る意向申出書（ワード：24KB）
4. 提案書様式（ワード：29KB）　

横浜市経済局 イノベーション推進課 スタートアップビザ担当
電話：045-671-3837
Ｅメｰル：ke-global@city.yokohama.lg.jp

電子メール
（必ず期限までに到着するように発信してください。また、電話で着信確認を行ってください。）

• 参加意向申出書受付締切：令和８年１月27日(火曜日)17時00分まで（必着）
• 質問書受付締切：令和８年２月５日(木曜日)17時00分まで（必着）
• 提案書受付締切：令和８年２月16日(月曜日)17時00分まで（必着）

1. 受託候補者選定に係る実施要領（PDF：240KB）
2. 業務説明資料（PDF：238KB）
3. 提案書作成要領（PDF：354KB）
4. 提案書評価基準・評価の視点（PDF：224KB）
5. 業務委託仕様書（PDF：267KB）　　

提案者より出された質問については、全提案者に電子メールにて回答します。

令和８年１月30日(金曜日)17時00分までに電子メールで送付します。

1. 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：219KB）
2. 委託契約約款（PDF：221KB）
3. 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：281KB）
4. 個人情報取扱特記事項（PDF：118KB）　　

※この契約は、令和８年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課と同じ