【公募型プロポーザル】中小企業脱炭素化取組推進支援業務委託

今後掲載予定

次の全ての項目を満たす者
「令和７、８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」に登録されている事業者のうち、次の条件に該当する者。

1. 営業種目において「320　各種調査企画」（細目「Ｂ　コンサルティング（建設コンサル等を除く）」）を２位以上に登録している者。
2. 過去３年以内に、横浜市、国、都道府県または他の政令指定都市における、企業に対する脱炭素化施策に係る受託実績（下請けを除く）があること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
4. 参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていないこと。

1. 実施日時：令和８年６月３日(水曜日)（予定）
2. 実施場所：横浜市経済局（横浜市中区本町6丁目50番地の10）
3. 出席者：統括責任者を含む３名以下としてください。
4. その他：日時・場所等については、現時点での予定のため、詳細については別途お知らせします。なお、パソコン等を使用したプレゼンテーションは認めません。

1. 参加意向申出書（様式１）（ワード：17KB）
2. 質問書（様式２）（ワード：18KB）
3. 提案書（様式３）（ワード：30KB）
4. 提案書の開示に係る意向申出書（様式４）（ワード：15KB）

横浜市経済局中小企業振興課
電話：045-671-4236
Ｅメｰル：ke-keiei@city.yokohama.lg.jp
〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎31階

持参、郵送、または電子メールにてご提出ください。
（ただし、持参以外は着信確認を行ってください。）
※《持参の場合》経済局中小企業振興課は、市庁舎（横浜市中区本町6丁目50番地の10）31階です。
　持参する場合の受付は、土日祝日を除き、午前９時から午後５時まで行います。

• 参加意向申出書受付締切：令和８年４月23日(木曜日)15時00分まで（必着）
• 質問書受付締切：令和８年５月11日(月曜日)17時00分まで（必着）
• 提案書受付締切：令和８年５月25日(月曜日)15時00分まで（必着）

1. 受託候補者選定に係る実施要領（PDF：234KB）
2. 業務説明書（PDF：298KB）
3. 提案書作成要領（PDF：317KB）
4. 提案書評価基準・評価の視点（PDF：169KB）

質問がある場合は下記の書類を送付してください。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

• 質問書（様式２）（ワード：18KB）

【提出期限】令和８年５月11日(月曜日)17時00分まで（必着）
【提出方法】持参、郵送、または電子メールにてご提出ください。　（ただし、持参以外は着信確認を行ってください。）
　※《持参の場合》経済局中小企業振興課は、市庁舎（横浜市中区本町6丁目50番地の10）31階です。
　　持参する場合の受付は、土日祝日を除き、午前９時から午後５時まで行います。
【回答について】令和８年５月15日(金曜日)17時00分までに、プロポーザル提出要請者全員に電子メールで送付します。

令和８年４月27日(月曜日)17時00分までに電子メールで送付します。

1. 横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：236KB）
2. 委託契約約款（PDF：360KB）
3. 電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（PDF：286KB）
4. 個人情報取扱特記事項（PDF：650KB）
5. （参考）横浜市中小企業振興基本条例について

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