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横浜市中小企業振興基本条例に関する取組

最終更新日 2019年9月17日

1 横浜市中小企業振興基本条例について

  横浜市中小企業振興基本条例は、中小企業の振興について、横浜市の責務、市内中小企業者の努力、大企業者等の役割等を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として、議員提案により成立し、平成22年4月1日から施行されました。

2 条例に基づく本市の取組

横浜市中小企業振興推進会議

 本条例の中で、中小企業振興施策の総合的な策定・実施(条例第3条第1項)とともに、市が行う工事の発注、物品・役務の調達等にあたっての市内中小企業者の受注機会の増大、指定管理者等の選定にあたっての市内中小企業者の参入機会の増大に努めることなど(条例第7条)が求められています。
そのためには、全庁的、継続的な取り組みが不可欠であることから、これに対応するために中小企業振興施策の検討・推進体制を強化することを目的に「横浜市中小企業振興推進会議」を設置しています。

横浜市中小企業振興推進会議の構成(平成30年度末時点)
会議 会長 中小企業振興を担当する副市長
副会長 会長以外の副市長
委員 技監、危機管理監、全区局統括本部長
幹事会 幹事長 経済局副局長
会員

政策局政策部データ活用推進等シニアディレクター

政策局共創推進室長

総務局しごと改革室長

財政局副局長

財政局契約部長

財政局公共施設・事業調整課担当課長

市民局区政支援部長

事務局 経済局政策調整部企画調整課

中小企業の振興に関する施策

条例第3条に基づき、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定、実施しています。

中小企業振興施策の取組状況

 条例第8条に基づき、中小企業の振興に関する施策の実施状況をとりまとめ、市会に報告しています。

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