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横浜市商店街の活性化に関する条例

最終更新日 2019年1月28日

概要

１　目的

この条例は、商店街が地域経済の活力の維持及び地域コミュニティの核として果たす役割の重要性に鑑み、商店街の活性化について、基本理念を定め、並びに横浜市（以下「市」という。）、事業者、商店会、関係団体及び大型店の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、商店街の活性化に関する施策を総合的に推進し、もって地域経済及び地域コミュニティの発展に寄与することを目的とする。

２　用語の定義

この条例において、用語の意義は、次のとおりです。

（１）商店街
小売業、飲食業、サービス業等が集積している地域

（２）事業者
市の区域内の商店街において小売業、飲食業、サービス業その他の事業を営む者

（３）商店会
商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合その他事業者の組織する団体のうち、市の区域内で活動するもの

（４）関係団体
商店街連合会、商工会議所その他地域経済の振興に関する活動を行う団体

（５）大型店
大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗

３　主な内容

（１）基本理念
商店街の活性化は、市、事業者、商店会、関係団体及び大型店がそれぞれの果たすべき責務を認識し、相互に連携するとともに、市民の理解と協力を得て推進する。

（２）市の責務

市は、市民、事業者、商店会、関係団体及び大型店と協働して、商店街の活性化のために必要な施策を総合的に推進します。
市は、事業者、商店会及び関係団体の活動を積極的に支援します。
市は、商店街の活性化に関する施策を推進するに当たっては、国及び神奈川県との連携を図ります。

（３）事業者の責務

事業者は、自らの創意工夫により経営基盤の強化に努めるとともに、当該事業者が事業を営む商店街における事業者間の相互理解と協力に努めるものとします。
事業者は、商店街の活性化を図るため、商店会への加入に努めるものとします。
事業者は、商店会が商店街の活性化及び環境整備のための事業を実施するときは、積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとします。

（４）商店会の責務

商店会は、商店街が地域のにぎわいと交流の場になるよう、市民、近隣商店会、地域活動団体、消費者団体等の多様な主体と連携を図りながら、自ら発意し、商店街の活性化に努めるものとします。
商店会は、消費者の利便性の向上を図るとともに、環境行動の推進及び防犯・防災活動等の地域社会への貢献に努めるものとします。
商店会は、事業者の経営の改善、人材の育成、商店会の会員の増員その他の組織の基盤の強化に資する活動を行うよう努めるものとします。

（５）関係団体の責務