【公募型プロポーザル】高齢者医療を支えるデジタル技術の導入調査業務委託

今後、掲載

参加資格を有する者は、「高齢者医療を支えるデジタル技術の導入調査業務委託」のプロポーザルにかかる提案書作成要領の「4提案資格」に記載されている条件をすべて満たす者とします。
※詳細は、提案書作成要領をご確認ください。

次により提案内容に関するヒアリングを行います。
１．実施日時　令和７年10月10日(金曜日)
２．実施場所　本市が指定する場所（横浜市内）
３．実施方法　ヒアリング時は提案書を使用し、口頭で実施します。資料はスクリーンへの投影のみとし、紙配付は認めません。
４．機材等　会場に設置する本市パソコン、スクリーン、プロジェクターのみ使用できます。その他機材は原則持ち込みできません。
５．出席者　３名以下　※必要最小限としてください。
６．その他　時間、場所等の詳細については、別途通知します。
　※詳細は、提案書作成要領をご確認ください。

・参加意向申出書（様式１（ワード：17KB））
・誓約書（別紙６）（ワード：28KB）
・委託業務経歴書（別紙７）（ワード：16KB）

提出はメールにてお願いします。
メールアドレス：ir-seisaku@city.yokohama.lg.jp

横浜市医療局医療政策課
担当　石渡、秋田
所在地　〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番の10
電話　045-671-4872

電子メール（ＰＤＦデータでご提出ください）
※メール送信後、必ず電話により到達確認を行ってください。
提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
※電子メールのタイトル（件名）は次のとおりとしてください。
【参加意向申出書】高齢者医療を支えるデジタル技術の導入調査業務委託（貴社の社名）
※電子メール本文には、貴社の社名、所在地、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記してください。

令和７年９月18日(木曜日)午後５時まで（必着）

・実施要領（PDF：242KB）
・提案書作成要領（PDF：648KB）
・評価基準（PDF：356KB）
・業務説明資料（PDF：315KB）
・提案書（様式５）（ワード：16KB）
・提案書の開示に係る意向申出書（別紙９）（ワード：18KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書（別紙８）」を提出してください。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全事業者に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
１．提出期限 令和７年９月26日(金曜日)12時（正午）まで（必着）
２．提出書類　質問書（別紙８）（ワード：18KB）
３．提出方法 電子メール　※送信形式はテキスト形式とし、質問書を Word 形式で添付してください。
　※メール送信後、必ず電話により到達確認を行ってください。
　　提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
　※電子メールのタイトル（件名）は次のとおりとしてください。
　 【質問書】高齢者医療を支えるデジタル技術の導入調査業務委託（貴社の社名）
　※電子メール本文には、貴社の社名、所在地、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記してください。
４．回答送付日 令和７年９月30日(火曜日)
５．回答方法 電子メール ※質問がなかった場合は送信なし

【参加資格確認結果通知について】
「参加意向申出書」を提出した全ての事業者に、提案者の資格を満たすか確認の上、「提案資格確認結果通知書」を交付します。
通知日 令和７年９月22日(月曜日)までに行います。
・ 提案資格を満たす場合は、併せて「プロポーザル関係書類提出要請書」を交付します。
・ 提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができます。
・「提案資格確認結果通知」の発送日翌日から起算して５日後（市役所閉庁日を除く）の午後５時までに、説明を求める書面（様式自由）を「参加意向申出書」提出先に提出してください。本市は、上記書面の受領日の翌日から起算して、５日以内（市役所閉庁日を除く）に書面により回答します。

【提案書について】
提出期限 令和７年10月６日(月曜日)午後５時まで（必着）
提出方法 電子メール（PDF データでご提出ください）
　　　　　　　※メール送信後、必ず電話により到達確認を行ってください。
　　　　　　　　提出期限を過ぎた場合は受け付けません。
　　　　　　　※電子メールのタイトル（件名）は次のとおりとしてください。
　　　　　　　【提案書】高齢者医療を支えるデジタル技術の導入調査業務委託（貴社の社名）
　　　　　　　※電子メール本文には、貴社の社名、所在地、担当者名、電話番号、メールアドレスを明記してください。
提出書類 【提案書作成要領・別紙１】「提案書の作成について」のとおり
　　　　　　　
【その他」
１．提案書の作成及び提出等にかかる費用は、提案者の負担とします。
２．所定の様式等以外の書類については受理しません。
３．提案書の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
４．提出された書類は返却しません。
５．提案書に記載した業務実施体制は、担当者の病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
６．提案内容の変更は、明らかな誤字・脱字を除き原則として認められません。
７．契約締結時の参考とするため、提案書提出時に、参考見積書を提出してください。
　　様式は問いませんが、業務説明資料の業務内容ごとに積算してください。

なし

発注担当課と同じ