【結果掲載】【公募型プロポーザル】各区市民活動支援センター機能強化事業に係る業務委託

契約結果（PDF：359KB）

(1) 令和５年度横浜市一般競争入札参加有資格者名簿に登載され、営業種目として「各種調査企画」を登録し、かつ細目としてＢ「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録していること、または営業種目として「その他の委託等」を登録していること。
　なお、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了されている事業者も可とする。
(2)　本市や国、地方自治体又はそれに準ずる団体における中間支援機能の強化に向けたコンサルティング・支援などの実績があること。
(3)　参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、横浜市指名停止等措置要綱の規定による停止措置を受けていないこと。
(4) 横浜市契約規則第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有するものであること。
(5) 横浜市暴力団排除条例第２条第2項の規定にする暴力団（以下、「暴力団」という。）、条例第２条第４項に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第５項に規定する暴力団経営支配法人等又は第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものと認められる者でないこと。
(6) 神奈川県暴力団排除条例第23条第１項又は第２項に違反していないこと。

令和６年２月下旬または３月上旬
※日程・場所等詳細については別途通知します。なお、提案資格確認結果通知時におおよその日程をお知らせする予定です。

様式１　参加意向申出書（ワード：23KB）
【令和５・６年度一般競争有資格者名簿に登載予定で参加意向申出書を提出される方へ】
　http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_index.html（外部サイト）
　令和５・６年度一般競争有資格者名簿に登載予定で参加意向申出書を提出される方は、
　受託候補者を特定する期日前に登録が完了している必要があるため、１月17日(水曜日)までに申請を完了させてください。

様式３　提案書（ワード：32KB）
様式４　提案書の開示に係る意向申出書（ワード：20KB）

市民局地域支援部市民協働推進課

電子メール（ただし、必ず電話で受信の確認を行ってください）

令和６年度１月17日(水曜日)午後５時（必着）

令和６年度２月13日(火曜日)午後５時（必着）

１ 実施要領（PDF：192KB）
２ 提案書作成要領（PDF：218KB）
３ 各種様式（ワード：43KB）
４ 業務説明資料（PDF：216KB）
５ 提案書評価基準（PDF：166KB）

＜以下、参考資料＞
（参考１）各区の市民活動支援センター
（参考２）市民活動支援センター事業展開ガイドライン（PDF：1,245KB）
（参考３）ネットワーク会議（各区市民活動支援センター担当者向け研修会）実績（PDF：137KB）
（参考４）横浜市市民協働推進センター（外部サイト）
（参考５）令和５年度市民活動・地域活動支援制度ガイド
（参考６）横浜市中期計画2022～2025
（参考７）横浜市市民協働条例
（参考８）横浜市市民協働条例の解釈・運用の手引き（PDF：726KB）
※ 協働推進の基本指針

本要領等の内容について疑義がある場合は、次により「質問書（様式２）」の提出をお願いします。
質問内容及び回答については、市民局市民協働推進課のホームページにて公表します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

　様式
　　様式２　質問書（ワード：19KB）　　
　提出期限
　　令和６年１月29日(月曜日)午後５時00分まで（必着）
　提出先
　　sh-shiminkyodo@city.yokohama.jp
　提出方法
　　電子メール（ただし、着信確認を行ってください。）
　回答日及び方法
　　令和６年２月５日(月曜日)までに、ホームページに掲載いたします。
　

　回答書（PDF：213KB）
　　

令和６年３月中旬頃通知予定

なし

発注担当課と同じ