【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和5年度横浜市中央職業訓練校訓練業務委託
横浜市中央職業訓練校では、求職者に対する職業訓練を民間事業者に委託し、実施しています。令和5年度職業訓練業務について、受託する事業者を公募型プロポーザル方式により募集します。
最終更新日 2023年5月1日
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件名
令和5年度横浜市中央職業訓練校訓練業務委託
プロポーザル結果
発注情報
公告日
2022年11月22日
参加資格
種目(委託)
事務・業務の委託,その他の委託等
所在地区分
指定なし
企業規模
指定なし
その他の条件
本プロポーザルにおける参加資格要件は次のとおりです(次の1から3の全ての要件を満たすことが必要です)。
1.令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に、営業種目「その他委託等」又は「事務・業務の委託」で登録していること。又は、本プロポーザルに対する参加意向申出書を提出した時点で、同名簿に登録申請中であり、受託者を決定する日までに登録完了予定であること。
2.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条4の規定に該当していないこと。
3.参加意向申出書の提出期限から契約日までの期間に、横浜市指名停止等措置要綱(平成16年4月1日)の規定による停止措置を受けていないこと。
ヒアリング実施日
2022年1月17日
ヒアリング実施日詳細(時間等)
プロポーザルに参加を認められた提案の内容について、次のとおりヒアリングを行ないます。
1.実施日時:令和5年1月17日(火曜日)【予定】
2.実施場所:横浜市中央職業訓練校
横浜市中区山下町253番地
3.その他:開始時刻等の詳細については、ヒアリング対象者に別途お知らせします。
申込について
提出書類
1.参加意向申出書
(1)プロポーザルに参加意向のある事業者は、参加意向申出書(様式1)(ワード:12KB)を、訓練科ごとに作成し、提出してください。
(2)横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等関係)に、営業種目「その他委託等」又は「事務・業務の委託」で登録申請中の場合は、登録申請中であること示す書類として、「申請受付内容及び入札参加資格審査申請書の写し」(資格審査申請システムで再印刷が可能です。)を提出してください。
2.提案書等
(1)提案書等については、指定の各様式(提案書(様式3)、(ワード:12KB)提案書作成要領様式(提案書作成要領様式1-1(ワード:18KB)、様式1-2(ワード:18KB)、様式1-3(ワード:20KB)、様式1-4(ワード:24KB))、提案書の開示に係る意向申出書(様式4))(ワード:13KB)を訓練科ごとに作成し、提出してください。
(2)提出部数:2部(正1部、複写用1部)
(3)提出方法:持参または書留郵便による郵送
(4)その他
ア提案書等の作成にあたっては、提案書作成要領(PDF:336KB)を参照してください。
イ提案書等が提出期間中に提出されない場合は、本プロポーザルへの参加を辞退したものとみなします。
提出場所
〒231-0023横浜市中区山下町253番地
横浜市中央職業訓練校プロポーザル担当
TEL:045(664)6825、FAX:045(664)2081
連絡先メール:ke-kunren@city.yokohama.jp
(アクセス)
申込方法
・持参の場合:横浜市中央職業訓練校1階事務室午前9時から午後5時まで(土・日・祝休日を除く)
・郵送の場合:書留郵便扱いで、必ず提出期間中に到着するように発送してください。
提出期間
1.参加意向申出書:令和4年12月2日(金曜日)午後5時まで(必着)
2.提案書:令和4年12月22日(木曜日)午後5時まで(必着)
申込期限
2022年12月2日
関連資料について
関連資料
1.受託候補者特定に係る実施要領(PDF:220KB)・提案書評価基準(PDF:166KB)・評価の視点(PDF:335KB)
2.業務説明資料(PDF:974KB)
※各訓練科の委託業務仕様書を含みます。
質問回答
実施要領等の内容について疑義のある場合は、質問書(様式2)(ワード:13KB)を提出してください。
1.提出期限:令和4年12月15日(木曜日)午後5時まで(必着)
2.提出方法:持参又は電子メール
※持参以外の方法の場合は、電話による着信確認を行ってください。
※電子メールの場合は、提出書類にパスワードを設定してください。
3.令和4年12月16日(金曜日)までに電子メールにより回答します。
参加資格確認結果通知及び提出要請
令和4年12月8日(木曜日)までに、参加資格が認められた者及び認められなかった者に対して、電子メールで送付します。
参加資格が認められた者に対しては、プロポーザル関係書類の提出に係る書面を併せて送付します。
その他の書類・連絡事項
本事業は、令和5年度予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和5年度予算の議決がなされないときは契約が成立しません。
発注担当課
項目 | 各項目の情報 |
---|---|
担当課 | 経済局雇用労働課中央職業訓練校 |
住所 | 〒231-0023横浜市中区山下町253番地 |
電話番号 | 045(664)6825 |
ファクス | 045(664)2081 |
その他の連絡先 | ke-kunren@city.yokohama.jp |
契約担当課
発注担当課と同じ
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