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【入札結果公表】【公募型プロポーザル】「DX人材育成事業」業務委託
本業務では、中小企業の社内人材を対象に、DXの推進役となるデジタル技術を有する人材を育成するための連続講座形式のセミナーや新たな製品・サービスの体験会を実施します。市内中小企業等においてデジタル技術を有する人材を育成することで、ビジネスモデル転換や生産性の向上による企業の成長促進を図ります。
最終更新日 2023年8月18日
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件名
DX人材育成事業業務委託
プロポーザル結果
発注情報
公告日
2023年8月18日
参加資格
種目(委託)
各種調査企画
所在地区分
指定なし
企業規模
指定なし
その他の条件
次のすべての項目を満たす者
(1)令和5・6年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)の種目「320 各種調査企画」のうち、細目「B コンサル
ティング(建設コンサル等を除く)」に登録している者。又は、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了されていること。
(2)参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱(令和3年4月1日)」の規定による停止措置を受けていない者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
(4)DX分野における先進的な知見や経験、新たな製品・サービスに関する知見を有し、デジタル化やDX推進等に係るセミナーの実績があること。
(5)共同企業体(当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体)である場合、次の条件を全て満たすこと。
ア 構成員は、(1)~(3)の条件を全て満たすこと。
イ 幹事者を定め、全構成員の代表者名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同企業体の協定書を締結すること。押印する幹事者の印は契約時に使用するものと同一のものを使用すること。
ウ 幹事者は、(4)の実績があること。
エ 構成員の分担業務が、業務の内容により、「共同企業体協定書」において明らかであること。
※「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。
オ 構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。
ヒアリング実施日
2023年9月22日
ヒアリング実施日詳細(時間等)
(1) 実施日時(予定) 令和5年9月22日(金曜日)(決定次第メールにて通知)
(2) 実施場所 横浜市庁舎内会議室(横浜市中区本町6 丁目50 番地の10)予定
(3) 出席者 本プロポーザルに関する責任者を含む、3名以下としてください。
(4) その他 時間・場所等詳細については、別途お知らせします。
ヒアリングは提案書に基づき行います。パソコン等を使用したプレゼンテーションは認めません
申込について
提出書類
※申込期間が終了しました。
1. 参加意向申出書
2. 質問書
3. 提案書様式
提出場所
横浜市経済局新産業創造課
電話:045-671-3487
Eメール:ke-shinsangyo@city.yokohama.jp
申込方法
電子メール
(必ず期限までに到着するように発信してください。また、電話で着信確認を行ってください。)
提出期間
・参加意向申出書受付締切:令和5年8月28日(月曜日)17時00分まで(必着)
・質問書受付締切:令和5年9月5日(火曜日)17時00分まで(必着)
・提案書受付締切:令和5年9月14日(木曜日)17時00分まで(必着)
申込期限
2023年8月28日
関連資料について
関連資料
質問回答
提案者より出された質問については、全提案者に電子メールにて回答します。
参加資格確認結果通知及び提出要請
令和5年8月31日(木曜日)17時00分までに電子メールで送付します(予定)。
その他の書類・連絡事項
1.横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱(PDF:219KB)
2.委託契約約款(PDF:232KB)
3.電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項(PDF:257KB)
4.個人情報取扱特記事項(PDF:118KB)
発注担当課
項目 | 各項目の情報 |
---|---|
担当課 | 横浜市経済局新産業創造課 |
住所 | 〒231-0005 |
電話番号 | 045-671-3487 |
電子メール | ke-shinsangyo@city.yokohama.jp |
契約担当課
発注担当課と同じ
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このページへのお問合せ
経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課
電話:045-671-4600
電話:045-671-4600
ファクス:045-664-4867
ページID:759-803-376