【契約結果公表】令和５年度「Ｉ・ＴＯＰ横浜」プロジェクト創出等推進事業業務委託

契約結果・評価基準（PDF：243KB）

本プロポーザルにおける参加資格要件は次の全ての項目を満たす者とします。

1. 令和３・４年度「横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」に営業種目として「各種調査企画」を登録し、かつ細目としてＢ「コンサルティング（建設コンサル等を除く）」を登録していること。又は、「その他の委託等」としてイノベーションの支援に関する登録があること。なお、入札参加意向申出書の提出時において現に資格審査中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了されている事業者も可とする。また、名簿に「市内、準市内、市外」のいずれか及び、「中小企業、その他企業、大企業」のいずれかの登録が認められる者。
2. 企業のIoT分野における新規ビジネス創出に向けたコンサルティングやビジネス支援などの実績があること。
3. プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託者の特定の日まで、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年4月1日）」の規定による停止措置を受けていない者であること。
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
5. 共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、結成した共同体）である場合、次の条件を全て満たすこと。

1. 全ての構成員は、１、３及び４の条件を満たすこと。
2. 幹事者を定め、全構成員の代表者氏名を記載し、それぞれの代表者印を押印した共同体の協定書を締結すること。
3. aに加えて幹事者は２の条件を満たすこと。
4. 構成員の分担業務が、業務の内容により、「共同企業体協定書」において明らかであること。

※ 「共同企業体協定書」については、契約時に提出を求める。

5. 構成員は、当該業務について提案を行う他の共同企業体の構成員になっていないこと。また、共同企業体の構成員は、単体の企業として参加していないこと。

1. 実施日時 令和５年３月９日(木曜日)
2. 実施場所 横浜市経済局
3. 出席者 本プロポーザルに関する責任者を含む、２名以下としてください。
4. その他 時間場所等詳細については別途お知らせします。
   

提案書の受付は終了しました。

提案書の受付は終了しました。

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1. スケジュール（PDF：75KB）
2. 受託候補者特定に係る実施要領（PDF：114KB）
3. 業務説明資料（PDF：144KB）
4. 業務委託仕様書（PDF：118KB）
5. 提案書作成要領（PDF：218KB）
6. 提案書評価基準（PDF：159KB）
7. 参加意向申出書（別紙１）（ワード：21KB）
8. 質問書（別紙２）（ワード：19KB）
9. 提案書（様式１～４）（ワード：26KB）

実施内容について疑義がある場合は、次により質問書の提出をお願いします。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。

1. 提出期限：令和５年２月13日（月曜日)17時00分まで（必着）
2. 提出先：横浜市経済局産業連携推進課

　担当：井上、森
　所在地：〒231-0005　横浜市中区本町６丁目５０−１０
　TEL：045(671)4600
　メールアドレス： ke-sangyorenkei@city.yokohama.jp

3. 提出方法：持参、郵送又は電子メール

（郵送の場合は期限までに到着するように発送してください。また、持参以外の場合は着信確認を行ってください。）

4. 回答送付日及び方法：

令和５年２月15日(木曜日)17時00分までに、ウェブサイトに掲載します。

【参加資格に係る通知】
参加意向申込書を提出した者のうち、提案資格が認められた者及び認められなかった者に対し、その旨及びその理由を書面により通知します。

1. 通知日

令和５年２月８日（水曜日）までに、電子メールで通知します。

2. その他

提案資格が認められなかった旨の通知を受けた応募者は、書面により提案が認められなかった理由の説明を求めることができます。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日後の午後５時までに参加意向申出書提出先まで提出しなければなりません。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、市役所閉庁日を除く５日以内に説明を求めた者に対し、書面により回答します。

【提案書の提出】
「提案書作成要領」６～８を参照

1. 提出期限

令和５年２月21日(火曜日)17時00分まで（必着）

2. 提出先

参加意向申出書の提出先と同じ

3. 提出方法

持参または郵送

（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください。）

本事業は、令和５年度の予算が横浜市会において議決されることを停止条件とします。令和５年度の予算の議決がなされないときは契約が成立しません。

発注担当課と同じ