【契約結果公表】【公募型プロポーザル】新たな人事給与関連システム（人事給与領域）構築・運用保守業務委託

契約結果（PDF：784KB）

　本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たした単体企業又は分担履行方式による特定共同企業体（当該業務を共同連帯して行うことを目的に、当該プロポーザルを種目及び細目別に分担した者が構成員となって結成した共同体）とします。条件は以下のとおりです。
（1）横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
（2）令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において次のいずれかの種目及び細目の登録を認められている者であること。
　ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記名簿について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
　ア 種目「316：コンピュータ業務」の細目「A：ソフトウェア開発・改修」及び「B：システム運用・監視」
　イ 種目「402：一般賃貸」の細目「A：コンピュータリース」
　なお、アの種目及び細目で参加しようとする者は、イの種目及び細目で参加しようとする他の提案書の提出者と本業務における委任（準委任含む）又は請負契約を行う場合、本業務におけるシステム構築及び提供業務に携わることができない。
　また、イの種目及び細目で参加しようとする者は、引受書（様式２）を提出すること。
（3）プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
（4）単体企業で参加する場合、他の特定共同企業体の構成員となっていないこと。また、特定共同企業体の構成員は、単体企業として参加していないこと。
（5）特定共同企業体の場合の参加条件
　ア 特定共同企業体を構成する者（以下「構成員」という。）は原則として２者以内とする。
　イ 構成員は、上記（1）～（4）の条件をすべて満たすこと。
　ウ 共同企業体協定書兼委任状（様式３）を提出すること。また、各構成員の分担業務が「共同企業体協定書兼委任状」において明らかであること。

令和４年３月下旬（予定）
※詳細日時、実施場所等については、提案書をご提出いただいた後に、別途お知らせします。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※参加申込みは締め切りました。

※関連資料の掲載は終了しました。

質問回答書（PDF：344KB）（令和４年２月21日(月曜日)回答）
※別紙に誤りがありましたので、修正版を掲載します。
【別紙４】外部連携一覧（修正版）（エクセル：36KB）

　参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たすものであるかを確認し、参加意向の申出者全員に対して、令和４年２月３日(木曜日)までに参加資格確認結果通知書（様式４）を電子メール（Word、PDF等のデータ）で交付します。
　提案資格があることが確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書（様式５）を交付します。結果は申出者全員に通知します。提案資格が認められた者は、提案書作成要領に基づき、提案書等を提出してください。
　提出期限：令和４年３月11日(金曜日)午後５時まで（必着）

　業務説明資料における基本仕様書記載の「基本仕様書補足」等の別紙補足資料については、提案資格を満たしたもののみに提供をします。

発注担当課と同じ