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保安機関認定更新申請について

最終更新日 2023年12月18日

はじめに

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）第29条により、
保安機関として認定を受けた事業者が、液石法第32条により、保安機関認定更新を行う際の手続きに関して案内するページです。

更新期限

保安機関は５年ごとに認定の更新を受けなければ、その認定は失効します。（液石法第32条第1項）
認定の満了する30日前までに申請する必要がありますので、早めのお手続きをお願いします。

注意点

・各事業所で期限管理等お願いします。（更新期限に関するご案内等は行いません。）
　認定の有効期限が切れた場合、新たに保安機関認定申請を行う必要があり、新たな認定を受けるまで、
　保安業務を行うことができません。
・一般消費者等の増加、保安業務区分の増減、保安業務資格者数の減少等の内容の変更がありましたら、
　別途お手続きが必要になる場合がありますので、事前にご連絡ください。

提出先　※ご来庁いただく際には事前の予約が必要です。

横浜市保土ケ谷区川辺町２-20
横浜市消防本部庁舎２階　予防部保安課　火薬・ガス保安係
045-334-6407

手数料

手数料は窓口で発行する納付書を使用してお支払いください。
【手数料金額】
・6,900円×保安業務区分の数＋14,000円
（例）保安機関の認定番号（14H○○○○RA）が５区分の認定更新の場合
　　　6,900円×５＋14,000円＝48,500円

必要書類

保安機関認定更新申請の必要書類
準備していただく書類
保安機関認定更新申請書	規則様式14（ワード：23KB）
保安業務計画書	規則様式13（ワード：24KB）
保安業務に係る事業所の名称、所在地及び保安業務区分ごとの一般消費者等の数	参考様式第17（ワード：18KB）
保安業務に係る事業所の案内図	任意様式
保安業務契約を締結している販売所の名称、所在地及び保安業務区分ごとの一般消費者等の数	参考様式第18（ワード：18KB）
保安業務に係る消費者数明細表	参考様式第19（ワード：20KB）
保安業務資格者等資格一覧表	参考様式第20（ワード：20KB）
保安業務資格者等算定表	参考様式第21（ワード：21KB）
保安業務用機器数等算定表	参考様式第22（ワード：21KB）
損害賠償の支払い能力を証する書類（保険証等の写し）
定款　※法人の場合
現在事項全部証明書（原本）　※法人の場合
住民票　※個人の場合
欠格事由非該当誓約書　※個人の場合	参考様式第23（ワード：17KB）
欠格事由非該当誓約書　※法人の場合	参考様式第24（ワード：18KB）
役員及び構成員に関する書類　※法人の場合	参考様式第25（ワード：18KB）
大口株主リスト※法人の場合	参考様式第26（ワード：15KB）
保安業務以外の業務の種類及び業務内容に関する書類	参考様式第27（ワード：17KB）
取得する業務区分に応じた点検調査表等
「他人」に該当しない個人を保安業務資格者等に充てている場合にあっては、契約書等の写し
緊急時対応を行う場合にあっては、以下の書類も併せて添付してください。
事業所の位置及び当該事業所において緊急時対応を行おうとする一般消費者等の数の範囲を示した地図
緊急時の連絡体制、出動態勢等が分かる書類及び緊急時対応に関するマニュアル等の書類	任意様式
夜間に事業所の近隣で緊急時対応に係る待機を行う場合にあっては、当該待機場所の案内図等	任意様式