急速充電設備の基準が変わりました。（令和５年10月１日施行）

近年、急速充電設備の高出力化へのニーズが高まっていることや、これまでの変圧機能を有する設備本体とケーブル等が一体となった「一体型」の急速充電設備に加え、設備本体とケーブル等を収納する充電ポストで構成される「分離型」の設置事例が見られるようになりました。
これを受け、総務省消防庁において検討を行い、全出力の上限の撤廃や「分離型」を新たに規定するなど、国の省令※が改正されたことから、同様に横浜市火災予防条例の一部を改正しました。
（公布：令和５年６月15日、施行：令和５年10月１日）

そのほか、主な改正内容などの詳細は「急速充電設備の基準の改正の概要（PDF：288KB）」を御参照ください。

※「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令」
　（平成14年総務省令第24号）