福祉のまちづくり条例

• 窓口でのご相談は、8:45～11:30、13:00～16:30の間に受付をお願いします。
• 月曜日・金曜日は特に混み合っていますので、受付からご案内まで少々お時間を頂く場合があります。また、９時から10時は比較的すいております。ご来庁の参考として下さい。
• 担当者は区によって分かれております。窓口にお越しになる際は、必要に応じて担当者の在籍を確認してください。
• 福祉のまちづくり条例の事前協議書及び完了届出書の手続きについては、窓口での受付をお願いしておりますが、郵送での受付も対応いたします。郵送で提出する場合は、事前に担当者とご連絡・調整の上、送付して頂くようお願いいたします。

• パブリックコメントのお知らせ： 横浜市福祉のまちづくり条例改正の方向性（健康福祉局HP）
• 「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］」を改正しました

横浜市では、福祉のまちづくりの基本的な考え方である基本的人権の保障、生活者主体の視点並びに市民、事業者及び行政による協働に加え、暮らす人だけでなく訪れる人や勤める人も含め、横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくりを基本理念とし、市民、事業者及び行政が一体となって、次世代につなげていくことができるまちを目指し、福祉のまちづくり条例を定めています。

• 福祉のまちづくり条例

• 目次（PDF：415KB）
• 概要編（PDF：5,390KB）
• 施設整備マニュアル編（共同住宅以外）（PDF：11,185KB）
• 施設整備マニュアル編（共同住宅）（PDF：704KB）
• 表示板交付基準（PDF：713KB）
• 全編一式（PDF：17,174KB）

※指定施設整備マニュアルに一部、誤りがありましたので訂正いたします。深くお詫びいたしますとともに、訂正の上使用いただきますようお願い申し上げます。訂正内容の詳細については「【改訂】施設整備マニュアル［建築物編］正誤表」（PDF：419KB）をご確認ください。その他、校正を行い修正しました。（令和６年５月）
※令和５年９月30日以前の事前協議開始分の施設整備マニュアル（旧基準）はこちら

建築主等は計画立案後、市街地建築課に事前相談のうえ設計図を作成します。
設計図ができたら、指定施設新設等事前協議書を作成・提出してください。
市街地建築課は指定施設新設等事前協議書を受理後、内容を審査し、建築主等と協議します。
不適合の場合、市街地建築課より指導・助言を行いますので、適合することができないか設計の変更の検討をお願いします。
適合又は不適合の項目が決定したら、市街地建築課より事前協議終了通知書を交付します。

指定施設の新築・増築・改築・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替を行おうとする指定施設整備者は、事前協議が必要となります。

※バリアフリー法の認定を行う場合は、建築確認申請をしようとする日の60日前

下記の書類をＡ４ファイルに綴じ、２部ご用意ください。（１部は副本用）
（１）事前協議書
（２）適合状況一覧表（共同住宅の場合は、共同住宅用）
　複合用途の建築物の場合は、対象施設区分ごとに作成してください。
（３）計画一般図
　図面内の基準に関わる表記については、基本、文字サイズ9ポイント以上とし判読可能なものとしてください。
　また、適宜 拡大図を添付するなどしてください。

• 各整備項目の設計・施工にあたっては、「注意いただきたい整備項目について」（PDF：411KB）を参照してください。
• 事前協議終了後に計画に変更がある場合は、まずは窓口にご相談ください。
• 道路・公園・公共交通機関（駅舎、バスターミナルなど）の施設についての相談・届出は、健康福祉局福祉保健課（045-671-2387）へお願いします。
• 指定施設整備基準の整備項目について、協議の結果、やむを得ず不適合となる場合は、「不適合対応書」を提出してください。

指定施設整備基準に適合する指定施設のうち、「表示板交付基準（別表第１１）」（PDF：4,878KB）に定めるすべての基準に適合する建築物については、「表示板」が交付されます。
表示板の交付をご希望される方は、事前協議の申請時にご相談ください。
表示板の交付を受けた施設は、「表示板」を当該施設の見やすい箇所に掲示してください。

建築主等は工事完了後速やかに、工事完了届出書を作成し、市街地建築課に提出します。
市街地建築課は受理後、現場又は写真による検査を行います。
検査後、不適合の場合は副本の返却を行います。適合の場合は指定施設整備基準適合証を交付します。
適合の場合で、かつ、表示板交付基準に適合する場合は、指定施設整備基準適合証に加えて表示板を交付します。

下記の書類をＡ４ファイルに綴じ、２部ご用意ください。（１部は副本用）
（１）工事完了届
（２）適合状況一覧表（共同住宅の場合は、共同住宅用）
　複合用途の建築物の場合は、対象施設区分ごとに作成してください。
（３）計画一般図
　添付内容は事前協議と同じものをご提出ください。
　計画に変更があった場合は、変更後の図面をご提出ください。
（４）整備基準への適合状況が分かる写真
　整備項目ごとに整備対象を全て写真撮影して、Ａ４判の台紙に貼付して下さい。
　寸法の規定がある箇所はスケール（テープ、リボン等）をあてて寸法が分かるようにして撮影してください。

※歩道上に誘導用ブロックを敷設する場合（キャッチブロック）、道路管理者へ「道路工事等施行承認申請書」等の提出が必要になります。また、敷設工事後に「道路工事等完成検査合格通知書」の交付を受けてください。

現地で完了検査を行う指定施設は、原則次のとおりです。

• 施設区分1～29、36の建築物（PDF：982KB）のうち、用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートルを超える指定施設整備基準に適合予定の施設
• 表示板交付予定の施設

上記以外の指定施設は、工事完了届を基に写真検査を行います。

• 事前協議書（ワード：19KB）（記載例（PDF：197KB））
• 工事完了届（ワード：19KB）（記載例（PDF：200KB））
• 適合状況一覧表（ワード：70KB）（共同住宅の場合は、 共同住宅用（ワード：56KB））
• 不適合対応書（ワード：16KB）（記載例（PDF：106KB））

※旧基準の適合状況一覧表（令和５年９月30日までに事前協議開始したもので使用）はこちら
　適合状況一覧表（ワード：65KB）（共同住宅の場合は、 共同住宅用（ワード：52KB））

横浜市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）第14条第３項の規定に基づき、福祉のまちづくり条例により、以下の事項をバリアフリー法及びバリアフリー法施行令の内容に付加しています。

• 基準適合義務の対象となる建築物の用途（特別特定建築物）の追加
• 基準適合義務の対象となる建築物の規模の引き下げ
• 建築物移動等円滑化基準の強化

条例で付加している事項については、以下の場合に市長の許可を受けることにより適用を除外することができます。（条例第24条）

• 条例の規定によることなく高齢者、障害者等が施設を円滑に利用できると認めた場合
• 建築物若しくはその敷地の形態上、建築物の構造上、利用の目的上その他の理由によりやむを得ないと認めた場合

なお、許可はあくまでも特例的に行うものとなっています。条例の趣旨を踏まえ、可能な限り条例の基準に適合するよう計画をご検討ください。また、保育所等、障害福祉サービス事業所等の許可に関する考え方等については、次のページもあわせてご参照ください。

• 福祉のまちづくり条例第24条の許可について

• 福祉のまちづくり条例（外部サイト）（例規集へ）
• 福祉のまちづくり条例施行規則（外部サイト）（例規集へ）
• Ｑ＆Ａ（よくある質問）
• バリアフリー法の認定

• 福祉のまちづくり関連ページ
• 福祉のまちづくり条例・規則等の改正について
• 書式については 「横浜市電子申請・届出システム」のページ（外部サイト）にも掲載しています。