福祉のまちづくり条例

• 横浜市福祉のまちづくり条例施行規則を一部改正しました。改正内容は新旧対照表（PDF：84KB）をご確認ください。(R1.6.25)
• 福祉のまちづくり条例施行規則等の一部改正について（R1.6.25）
• 横浜市福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正に関する意見公募について（R1.6.17）
• 東京2020 オリンピック・パラリンピックを契機に、横浜を訪れる⾼齢者、障害者等の安全で快適な宿泊環境を整えるために、横浜市内の既存の宿泊施設をバリアフリー化する取組について助成する制度を新設しました。詳細はこちらをご覧ください。（H31.4.22）
• 「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル［建築物編］」の一部改訂を行いました。改訂箇所についてはページ下記「増補版のみ」のリンクをご覧ください。(H30.12.25)

　横浜市では、福祉のまちづくりの基本的な考え方である基本的人権の保障、生活者主体の視点並びに市民、事業者及び行政による協働に加え、暮らす人だけでなく訪れる人や勤める人も含め、横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくりを基本理念とし、市民、事業者及び行政が一体となって、次世代につなげていくことができるまちを目指し、福祉のまちづくり条例を定めています。

※令和元年６月25日に横浜市福祉のまちづくり条例施行規則を一部改正しました（令和元年７月１日施行）。工業標準化法の一部改正に伴い、「日本工業規格」が「日本産業規格」に改められたため、本規則において引用する規定について同様に改めました。改正内容は新旧対照表（PDF：84KB）をご確認ください。
下記の指定施設整備マニュアル（建築物編）には、規則の一部改正の内容は反映されていません。
目次（PDF：1,076KB）／概要編（PDF：18,532KB）／施設整備マニュアル編01（PDF：20,268KB）／施設整備マニュアル編02（PDF：18,748KB）／増補版のみ（PDF：16,162KB）

指定施設の新築・増築・改築・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替を行おうとする指定施設整備者は、事前協議が必要となります。

※バリアフリー法の認定を行う場合は、建築確認申請をしようとする日の60日前

下記の書類をＡ４ファイルに綴じ、２部ご用意ください。（１部は副本用）
（１）事前協議書（ワード：21KB）（記載例（PDF：109KB））

（２）適合状況一覧表（ワード：65KB）（共同住宅の場合は、共同住宅用（ワード：52KB））
複合用途の建築物の場合は、対象施設区分ごとに作成してください。

（３）計画一般図

• 各整備項目の設計・施工にあたっては、「注意いただきたい整備項目について」（PDF：401KB）を参照してください。
• 事前協議終了後に計画に変更がある場合は、まずは窓口にご相談ください。
• 表示板の交付をご希望される方は、事前協議の申請時にご相談ください。（表示板交付基準について　参照：施設整備マニュアルp.183～186）
• 道路・公園・公共交通機関（駅舎、バスターミナルなど）の施設についての相談・届出は、健康福祉局福祉保健課（045-671-2387）へお願いします。

指定施設整備者は、当該協議に係る工事を完了したときは、速やかに工事完了届出書を提出してください。

下記の書類をＡ４ファイルに綴じ、２部ご用意ください。（１部は副本用）
（１）工事完了届（ワード：21KB）（記載例（PDF：109KB））

（２）適合状況一覧表（ワード：65KB）（共同住宅の場合は、共同住宅用（ワード：52KB））
複合用途の建築物の場合は、対象施設区分ごとに作成してください。

（３）計画一般図
添付内容は事前協議と同じものをご提出ください。
計画に変更があった場合は、変更後の図面をご提出ください。

（４）整備基準への適合状況が分かる写真
整備項目ごとに整備対象を全て写真撮影して、Ａ４判の台紙に貼付して下さい。
寸法の規定がある箇所はスケール（テープ、リボン等）をあてて寸法が分かるようにして撮影してください。

※歩道上に誘導用ブロックを敷設する場合（キャッチブロック）、道路管理者へ「道路工事等施行承認申請書」等の提出が必要になります。敷設工事後に「道路工事等完成検査合格通知書」の交付を受け、福祉のまちづくり条例の完了届に写しを添付してください。

現地で完了検査を行う指定施設は、表示板交付予定施設と、施設区分1～29、36の建築物（PDF：591KB）のうち、用途に供する部分の床面積の合計が1000平方メートルを超える施設です。

指定施設整備基準に適合する指定施設のうち、「表示板交付基準（別表第１１）」（PDF：193KB）に定めるすべての基準に適合する建築物については、「表示板」が交付されます。「表示板」は、当該施設の見やすい箇所に掲示してください。

横浜市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）第14条第３項の規定に基づき、福祉のまちづくり条例により、以下の事項をバリアフリー法及びバリアフリー法施行令の内容に付加しています。

• 基準適合義務の対象となる建築物の用途（特別特定建築物）の追加
• 基準適合義務の対象となる建築物の規模の引き下げ
• 建築物移動等円滑化基準の強化

条例で付加している事項については、以下の場合に市長の許可を受けることにより適用を除外することができます。（条例第24条）

• 条例の規定によることなく高齢者、障害者等が施設を円滑に利用できると認めた場合
• 建築物若しくはその敷地の形態上、建築物の構造上、利用の目的上その他の理由によりやむを得ないと認めた場合

なお、許可はあくまでも特例的に行うものとなっています。条例の趣旨を踏まえ、可能な限り条例の基準に適合するよう計画をご検討ください。また、保育所等、障害福祉サービス事業所等の許可に関する考え方等については、次のページもあわせてご参照ください。

• 福祉のまちづくり条例第24条の許可について

• バリアフリー法（外部サイト）（e-Govへ）
• バリアフリー法施行令（外部サイト）（e-Govへ）
• バリアフリー法逐条解説（外部サイト）（日本建築行政会議ホームページへ）

• 福祉のまちづくり条例（外部サイト）（例規集へ）
• 福祉のまちづくり条例施行規則（外部サイト）（例規集へ）
• Ｑ＆Ａ（よくある質問）

工業標準化法の一部改正に伴い、「日本工業規格」が「日本産業規格」に改められたため、本規則において引用する規定について同様に改めました。改正内容は令和元年７月１日（工業標準化法の一部改正の施行の日）より施行します。

• 新旧対照表（PDF：84KB）

横浜市独自の条例である福祉のまちづくり条例と、バリアフリー法に基づく横浜市高齢者、障害者等が円滑に利用できる建築物に関する条例（建築物バリアフリー条例）を統合するため、福祉のまちづくり条例を改正しました。
改正福祉のまちづくり条例の施行に伴い、建築物バリアフリー条例は廃止されました。

1. 福祉のまちづくり条例と建築物バリアフリー条例を一本化しました。
2. 福祉のまちづくり条例の理念を条例に明文化しました。
3. 共同住宅について、現在の1,000平方メートル以上の努力規定（遵守）に加え、新たに2,000平方メートル以上を義務規定の対象とし、整備基準への適合を求めます。（建築確認の対象となります。）

建築物バリアフリー条例に規定されていた整備基準を福まち条例施行規則に規定したほか、バリアフリー法との整合を図り、事前協議に適合したものは、建築確認でも建築物移動等円滑化基準にも適合することとなりました。その他の部分についても、バリアフリー法との整合を図る等の改正を行いました。

1. 建築物全般の整備基準を見直しました。
2. 子育て世代に配慮した設備の規定を新たに盛り込みました。
3. 共同住宅の整備基準を見直しました。
4. その他バリアフリー法との整合を図る等の改正を行いました。

• 福祉のまちづくり条例・同施行規則の改正の概要（PDF：238KB）
• 指定施設整備基準及び建築物移動等円滑化基準の新旧対照表（PDF：630KB）

• 福祉のまちづくり関連ページ