福祉のまちづくり条例のＱ＆Ａ

指定施設整備基準においては、一般都市施設（マニュアルp.14-15に記載の用途）を指し、建築物移動等円滑化基準においては、特定建築物及び特別特定建築物に該当する用途の施設を指します。
上記の用途に該当する施設は、施設の継続的な利用人数や、同時利用人数等にかかわらず、「多数の者が利用する施設」又は「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する施設」に該当します。

「不特定かつ多数の者（又は多数の者）が利用する施設」の、利用者が任意に立ち入る居室や、利用可能な階段等の全てを指します。そのため、継続的な利用の有無や同時に利用する人数にかかわらず、基準の適用対象となります。
なお、店員・医師・教職員・施設管理人等のいわゆる「対象施設の内部関係者」は上記の利用者ではないため、専ら内部関係者のみが使用することを前提とする部分は「不特定かつ多数の者（又は多数の者）が利用する部分」等に該当しません。
【具体例】
　会員制の飲食店の個室・会員制スポーツジム：同時利用人数等にかかわらず、「不特定かつ多数の者が利用する室・施設」に該当します。
　共同住宅の階段：居住者等が日常的に使用可能な階段であれば「多数の者が利用する部分」に該当します。（他法令等により階段を日常利用とすることを求めている場合があるので十分に気を付けてください。）
　学校の職員室：専ら対象施設の内部関係者である教職員等のみの使用を前提とする居室のため、「多数の者が利用する室」に該当しません。

「不特定かつ多数の者、又は主として高齢者、障害者等が利用する」という部分は、「多数の者が利用する」と読み替えて基準を適用するため、事前協議が必要な全ての施設に適用されます。

建築基準法の手続きが不要な規模の用途変更や、類似の用途間の変更であっても、用途変更を行って指定施設のいずれかとする場合には、事前協議が必要です。

老人福祉法及び介護保険法に基づく認知症高齢者グループホームの場合は「2.老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの」、障害者総合支援法に基づく障害者グループホームの場合は「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。

老人福祉法に基づく有料老人ホームの場合は「2.老人ホーム、保育所福祉ホームその他これらに類するもの」、その他の場合は「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。

児童福祉法に基づく児童発達支援センターで行う場合は「3.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」の用途区分となり、その他の施設で行う場合は「32.学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの」の用途区分となります。

「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。

老人福祉法に基づく老人デイサービスセンターで行う場合は、「3.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」の用途区分となり、その他の施設で行う場合は、「13.又は14.集会場」の用途区分となります。

原則として「3.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」の用途区分となりますが、小規模な乳児院等（児童養護施設等における小規模グループケア実施要綱（厚生労働省）及び小規模分園型（サテライト型）母子生活支援施設設置運営要綱（厚生労働省）の基準を満たすものをいう。）については、「34.共同住宅」又は「35.寄宿舎」の用途区分となります。

条例第24条は、建築物移動等円滑化基準（条例で付加している部分に限る。）についての適用除外（許可）です。一方、条例第26条のただし書きは、指定施設整備基準についての適用除外です。

増築等（増築、改築、用途変更）を行う場合は、既存部分も含めて対象規模の算定を行います。
なお、法対象施設の面積算定については増築等に係る部分のみが対象となり、指定施設と法対象施設で算定方法が異なりますのでご注意ください。

１つの建築物に複数の用途があり、廊下・エレベーター等の共用部分がある場合は、用途変更部分の床面積だけでなく、共用部分の床面積を按分して算入します。
なお、法対象施設の面積算定においても同様です。

用途変更する階だけでなく、建築物全体の共用する部分の床面積を按分して算入します。

当該用途に供する部分が共用する部分についてのみ、按分し算入する対象となります。

同じ用途区分については、合計して床面積を算定します（マニュアルp.14-15 ※3・※4を除く）。
例えば「26.体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設」の場合で、800平方メートルの体育館と700平方メートルの水泳場を併設する場合、合計すると1,500平方メートルとなるため、指定施設及び法対象施設となります。

法では、※3又は※4の注がついた区分は同じ用途の区分として扱うため、法対象施設の判定にあたっては、※3・※4の注がついた区分の床面積を合計して法対象施設の規模を算定します。

便所に関する基準などが既存部分にも適用されます。

指定施設整備基準についての適用範囲は、規則別表第９の備考20に定めています。
なお、建築物移動等円滑化基準についての適用範囲は、政令第22条及び条例第22条（増築等に関する適用範囲）に定めています。

当該共用部が移動等円滑化経路となる部分については基準が適用されますが、それ以外の場合は基準を適用しません。

増築等に伴い「移動等円滑化経路」が発生する場合、必要になります。
移動等円滑化経路を構成する整備項目は、規則別表９建築物整備基準適用一覧に示すものですので、増築等にともない「移動等円滑化経路」が発生する場合、これらの整備項目の基準を満たすことが必要です。

原則、段を設けることはできません。ただし、出入口等にやむを得ず発生する段のうち、進行方向に対し直交するもので、車いすでも容易に乗り上げることができ、通行上支障がないと判断できるもの（高さ２cm以下で、かつ面取り等の配慮がされたもの）は、段とみなしません。なお、高さ２cm以下であっても、連続して段を設けることはできません。

政令第18条第２項第６号、平成18年12月15日国交省告示第1492号に、「特殊な構造又は使用形態の昇降機」の構造を定めています。

道等から利用居室までが移動等円滑化経路となるため、利用居室が２、３階にある場合、エレベーター等による段の解消が必要となります。段の解消がない場合は「1.移動等円滑化経路」が不適合となります。

法では、「道等」から「利用居室」までの移動等円滑化経路（政令第18条第１項第１号）に限り、地上階から１階分の上下移動についてはエレベーター等の設置を不要とするものです。
ただし、この緩和は「道等」から「利用居室」までの移動等円滑化経路に限ったもので、「利用居室」から「車いす使用者用便房」までの経路及び「車いす使用者用駐車施設」から「利用居室」までの経路（政令第18条第１項第２号、第３号）については、この緩和を使うことはできないので、注意が必要です。
また、指定施設整備基準にはこのようなただし書きがないため、「道等」から「利用居室」までの経路について、同様の緩和を受けることはできません。

横浜市では、建築物移動等円滑化基準でも、「道等から住戸」「住戸から車いす使用者用便房」「車いす使用者用駐車施設から住戸」までのそれぞれ１以上の経路を移動等円滑化経路としているため、対象となります。

弱視の方でも、階段の段鼻や、傾斜路と水平部の切り替わる境界を認識し、つまずきを防止できるよう、輝度比2.0以上を目安としています。また、下図を参考に段鼻の幅や配置に留意して識別しやすくしてください。
傾斜路は、傾斜路の上端・下端又は傾斜路全体を注意喚起するため、傾斜路部分と平坦部と色の明度、色相又は彩度に差がある材料で仕上げてください。

階段と傾斜路では勾配が異なるため、共用はできません。

階段の上り下りの際には身体より前方の手すりを持って体を支える必要があり、水平部が無いと次の動作への移行に支障をきたすため、水平部分が必要となります。
基準が適用される階段や傾斜路を設置する際は、あらかじめ手すりの端部に水平部分が確保できるような平面計画を検討してください。

傾斜路の幅員は手すりの内側の有効幅員で計測するため、手すり幅を含めることはできません。

傾斜がある部分には、原則として傾斜路の基準が適用されます。ただし、車いすで静止し、又は円滑に転回できる、安全で円滑な通行に支障のない程度の水勾配（1/50以下）の部分については、傾斜路の基準は適用しません。

含めることはできません。敷地内で水平部150cm以上を確保する必要があります。

必要です。

「多数の者が利用する駐車場」とは、来客者や搬出入用等の共用の駐車場のことで、このような駐車場がある場合は、駐車場の基準が適用されます。特定の居住者が使用する駐車場は、多数の者が利用する駐車場に該当しません。

車が駐停車している時も車いす使用者用駐車施設である旨が明確に認識できるよう、床面の駐車区画をまたいだ位置に国際シンボルマークを表示してください。

有効幅員です。引き戸の場合は引き残しを含めない寸法、開き戸の場合は戸の幅を除いた有効幅員で計測します。

例えばマニュアルp.77の図にある計画の場合、車いす使用者で右手が不自由な方が左手で戸の取っ手をつかもうとする際、袖壁スペースがないとフットレスト等が壁にぶつかり、容易に取っ手をつかむことができないため、円滑に取っ手に寄りつけるよう、戸の横にスペースを設けることが必要です。
ただし、自動式の引き戸で、車いす使用者にとって利用したい位置に開閉ボタンを設けた場合は、袖壁は不要です。

移動等円滑化経路を構成する出入口に該当し、かつ、直接地上へ通ずる出入口に該当するため、90cm以上必要です。

有効幅員に含めません。逐条解説でも「有効幅」を求めており、排水溝により段が生じるのであれば、その部分は有効幅員に含めることができません。なお、排水溝に車いす使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けた場合は、当該箇所も有効幅員に含めることが出来ます。
また、移動等円滑化経路が排水溝を「横断」する場合は、車いす使用者、つえ使用者等の通行に支障がない構造の蓋を設けてください。

兼用できますが、ベビーベッドはおむつ交換だけでなく、子育て中の大人の方が用を足すことを支援する設備でもあるため、兼用する場合には、便所の便房内に設置する必要があります。

授乳室等の戸は、引き戸や開き戸等様々な形態がありますが、サインは授乳室等の使用状況にかかわらず、廊下等から見える位置にある必要があります。このため、戸が開いた状態でも見える位置に設置することを目的として、「戸又はその付近にその旨を表示」することが必要となります。

「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段」（「多数の者が利用する」に読み替えがある用途については、「多数の者が利用する階段」）には、その全てに階段の基準が適用されます。事務所や工場等においては、従業員の階段や避難階段も対象となります。
ただし、常閉（パニックオープン錠、破壊錠等で常時施錠）で非常時のみ開錠し利用できるような階段や、メンテナンス専用階段など、通常一般公衆の用に供する見込みのない階段については、対象外です。

6.階段（2）～（4）にあるとおり、一部の基準は除外されますが、手すりや色識別等の基準は適用されるのでご注意ください。また、エレベーターで段の解消が出来ない階段については、全ての基準が適用されます。

用途区分によらず既存部分を含めた床面積の合計となります。
ただし、増築等の場合は、以下のとおり指定施設整備基準と建築物移動等円滑化基準で算定方法が異なります。

• 指定施設整備基準：床面積の合計（既存部分を含む）
• 建築物移動等円滑化基準：増築等に係る部分の床面積の合計

かご内については、かご内の両側の床上100cm程度の高さに車いす使用者用操作盤を設置してください。車いす使用者の方で、左右どちらかの手が不自由な場合もあるため、左右どちらでも操作できるよう、両側に設置してください。
乗降ロビーについては、床上100cm程度の高さに操作盤を設置してください。

用途区分によらず既存部分を含めた床面積の合計となります。
なお、バリアフリー法対象施設の面積算定においても同様です（ただし、不特定かつ多数の者が利用する施設に限る）。

８（１）ウでかごの奥行135cm以上が必要となり、（１）クでかごの幅140cm以上が必要となるため、エレベーターのかご内に有効寸法で奥行135cm×幅140cmの矩形が入る場合のみ適合となります。

水栓金具を握って捻らなくとも開栓できるレバー水栓、自動水栓等を指します。
上肢障害者の方は、上肢の痛みによる麻痺、握力の低下等から、つまんだり握ったりなどの手指の細かい操作が難しくなるためです。

車いす使用者用便房が多機能化するにつれ、利用が集中してしまうことを避けるため、機能分散を図っています。その方法の一つとして、手すり付の男子用小便器については、車いす使用者でも利用できるような整備が必要です。
「十分な空間」とは、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に示されている「基本動作寸法」を、プランに応じて適用します。

　「車いす使用者が円滑に利用することができる十分な空間」とは、便房内で切り返しをせずに回転できる空間が基本となり、便房内の設備等と干渉しないように直径150cmの円のスペースが必要です。
　また、同p.108に示すように、車いす使用者が便座にアプローチする際、障害などの身体状況によって異なるアプローチ（正面アプローチ、側面アプローチ等）をするため、どなたでも円滑に利用できるよう、便房内レイアウトを検討してください。

用途変更する部分の便所や、用途変更する階にある共用の便所など、用途変更する部分の利用者が使う可能性のある全ての便所について、基準を適用します。

協議対象となりますが、洗面器の手すりや鏡位置・高さ、男子用小便器の手すり、男子用小便器前の空間の確保は、ただし書きにより除外されています。

車いす使用者用便房以外の「便房」には、１以上に手すりが必要となりますが、ブースで区切られていない便器は便房ではないため、手すりは不要です。

「（1）全ての便所に関する基準」も適用されるため、洗面器に手すりが必要です。
その場合、マニュアルp.108に示すように、車いす使用者が便座にアプローチする際、障害などの身体状況によって異なるアプローチ（正面アプローチ、側面アプローチ等）をするため、どなたでも円滑に利用できるよう、便房内レイアウトを検討していただいているので、パッケージ化された車いす便房の製品等に手すりを配置する時など、手すり付洗面器の配置にはご注意ください。

前面及び両側の手すりは、高齢者・障害者等の身体を支持して、手洗いをサポートするための設備です。洗面器に寄りかかっても身体を支持できる耐荷重がある洗面器の場合、前面の手すりは設けることを要しませんが、両側には必要になります。

洗面台の上端の高さも75cm程度であれば、下端の高さが70cm以上の製品も可とします。
車いす使用者のひざが入るように、下端の高さは65cm以上にしてください。

共同住宅のゲストルームに設ける便所及び浴室は多数の者が利用するため、車いす使用者便房やオストメイト用水洗設備、浴室の基準等を満たす必要があります。

「浴室又はシャワー室」に付属する更衣室（脱衣室）は協議対象となりますが、付属しない事務所等にある更衣室や試着室は対象となりません。

「十分な空間」とは、設計標準に示されている「基本動作寸法」を、プランに応じて適用します。客室出入口付近、車いす使用者用便房・浴室出入口付近、ベッド周りなどの空間確保にご注意ください。

国際シンボルマークは世界共通のシンボルマークであり、国際リハビリテーション協会総会で定められたデザインと比率を守らなければなりません。デザインを変えたり書き加えたりすることはできません。ただし、シンボルマークそのものの形を否めない限りは、方向や対象を明らかに示すために、他の図柄や文字を併用することはできます。
なお、原則として図柄は顔を右に向けた形で使用してください。

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターであることがわかるように、各階のなるべく目立つわかりやすい位置に国際シンボルマークを設置してください。また、エレベーターが廊下から奥まった位置にある場合など、エレベーターの位置がわかりづらい時は廊下沿いにエレベーターマークを設置する等してください。

インターフォン（「御用の方はこのボタンを押してください」という旨の文字及び点字表記付）を設置し、当該施設の人と連絡を取ることができる場合は、当該インターフォンを案内設備と扱います。

「15.案内設備までの経路」の基準が適用される用途については、指定施設整備基準に書かれているように「歩道上から」の敷設が必要になります。歩道上の誘導ブロックの敷設の仕方は、マニュアルp.65を参照ください。ただし、規則別表第５備考３に、「歩道上から」ではなく「道等」からに読み替える施設を列記していますので、こちらもご確認ください。
敷設にあたっては、別途道路管理者（土木事務所等）との協議が必要になります。敷設工事後は「道路工事等完成検査合格通知書」の交付を受け、条例の工事完了届に写しを添付してください。

政令第21条に定める「視覚障害者が円滑に利用できる経路」のことです。具体的には、「道等から前条第２項の規定による設備※又は同条第３項の規定による案内所※までの経路（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。）」に視覚障害者誘導用ブロックを適切に敷設する必要があります。
※政令第20条第２項の「視覚障害者に示すための設備」と、同条第３項の「案内所」

鋲製のものは抜け落ちやすく視認性に乏しいため、不適合です。

現在位置がわからなくなる恐れのある場合や、官公署や図書館など視覚障害者が利用することが多い施設の場合です。

「施設整備マニュアル(建築物編)」があります。
健康福祉局ホームページからダウンロードできます。

かかりません。

建築確認申請の30～40日前に関係書類を添付して、ご提出ください。

【提出書類】
指定施設新設等（変更）事前協議書、適合状況一覧表、計画一般図（付近見取り図、配置図、各階平面図、2面以上の断面図、詳細図）
提出書式掲載ページリンク

規則で定められた「指定施設」に該当する場合に事前協議が必要です。「指定施設」は規則の別表第1（外部サイト）で定めています。

根拠法令が異なるので、各々の手続きが必要になります。バリアフリー法については、建築確認申請の中で審査・検査いたします。

事前協議を行ったすべての指定施設について、完了届の提出が必要です。
施設区分、延床面積により現場検査も必要になります。原則として延床面積1,000ｍ2以上、かつ適合の指定施設（事務所・工場、共同住宅を除く）は現場検査を行います。それ以外の指定施設については、完了届出書に添付の図面並びに整備状況写真等により、書類検査を行います。

【提出書類】
工事完了届出書、適合状況一覧表、計画一般図（付近見取り図、配置図、各階平面図、2面以上の断面図）、整備基準への適合状況が分かる写真
提出書式掲載ページリンク

指定施設整備基準に適合する指定施設のうち、更に、「 表示板交付基準（別表第11）（PDF：4,878KB）」に定めるすべての基準に適合する建築物については、「表示板」が交付されます。