福祉のまちづくり条例第24条の許可について

平成28年６月に、国土交通省から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第３項に基づく条例の運用について」（平成28年６月２日付国住指第484号）が通知されました。
本通知の趣旨及び本市でも待機児童解消のため保育運営法人による新規整備や横浜保育室の認可移行を促進していく必要があることを考慮し、既存建築物において、構造上やむを得ない場合や、運営上大きな支障がある場合に限り、以下の代替措置等を講じることで、福祉のまちづくり条例第24条の規定による適用除外の許可を行う場合があります。
なお、許可に際しては代替措置の手法等について調整を行う必要がありますので、許可を検討される方は計画の早い段階で事業の所管課であるこども青少年局こども施設整備課（６７１－４１４６）に相談のうえ、許可の窓口である市街地建築課（６７１－４５１０）との調整を行ってください。

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第３項に基づく条例の運用について（PDF：103KB）（平成28年６月２日付国住指第484号）

　障害福祉サービス事業や地域活動支援センターを始めとする法に基づく福祉施設は、施設の規模に関わらず、すべての施設についてバリアフリー法及び福祉のまちづくり条例の規定による建築物移動等円滑化基準（以下「基準」という。）に適合することが義務づけられており、基準を満たさない建築物では原則として開所できません。しかし、基準を満たしていない場合でも、施設利用者の障害特性や既存建築物の構造上やむを得ない場合には、以下の代替措置等を講じることで、条例第24条の規定による適用除外の許可を行う場合があります。
　なお、許可に関しては代替措置の手法等について調整を行う必要がありますので、許可を検討される方は計画の早い段階で各事業の所管課である障害施設サービス課（６７１－３６０７・２４１６）に相談のうえ、許可の窓口である市街地建築課（６７１－４５１０）との調整を行ってください。

次の事業のいずれかを中心とする施設である場合。

• 障害福祉サービス事業のうち以下の事業（※施設入所支援との複合を除く）
  就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、生活介護、自立訓練（生活訓練・機能訓練）
• 地域活動支援センターのうち以下のタイプ
  障害者地域作業所型、精神障害者地域作業所型、デイサービス型、中途障害者地域活動センター型

原則として床面積の合計が300平方メートル以下の施設であり、空き店舗やテナントビルを賃貸する等、既存の建物に開所する場合。

(1)　基本的な考え方
車いす使用者やオストメイトが利用可能な施設である場合には、第24条の許可の対象とします。

(2)　「車いす使用者やオストメイトが利用可能な施設」とは、以下のア及びイを満たすものとします。
ア　道路や車いす使用者用駐車場から、車いすで施設に行くことができる
（例）

• 移動等円滑化経路にしなければならない部分（PDF：199KB）に上下の移動に係る部分がある場合は、エレベーター等円滑に利用できる設備がある。
• スタッフによる介助があっても超えられないような大きな段差はない。
• 敷地内の通路や廊下、出入口の幅が、車いすで通ることが可能な幅である。
• 助けが必要な際には、インターホン等でスタッフを呼ぶことができる。　など

イ　車いす使用者やオストメイトが利用可能な便所がある
（例）

• 移動等円滑化経路にしなければならない部分（PDF：199KB）に上下の移動に係る部分がある場合は、エレベーター等円滑に利用できる設備がある。
• 作業室等から便所まで車いすで行くことができる。
• 車いす使用者が洋式便器のある便房の利用が可能である。
• 簡易オストメイト対応設備の利用が可能である　など