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下水道法に基づく特定事業場の台帳閲覧

最終更新日 2024年6月28日

下水道法及び横浜市下水道条例に基づく特定事業場等の台帳をPDF形式のファイルで提供しています。必ず以下の注意事項を確認し、同意の上でご利用ください。なお、名簿を閲覧した時点で以下の注意事項に同意したものとみなします。
下水道法及び横浜市下水道条例に基づく特定事業場等の台帳(令和6年3月末現在)

  1. 本台帳は、公共下水道を使用する工場又は事業場の情報を閲覧することができます。
    水質汚濁防止法や横浜市生活環境の保全等に関する条例の台帳も併せてご確認ください。
  2. 下水道法第十一条の二第一項、法第十二条の三第一項及び横浜市下水道条例第7条第1項の規定に基づく届出をしている場合は、最新の届出による有害物質(水質汚濁防止法施行令第二条第一項第一号~第二十八号。ただしトランス1,2-ジクロロエチレン及び塩化ビニルモノマーを除く)の届出状況を閲覧することができます。
  3. 平成14年度以前に廃止の届出が提出された場合はこの台帳では表示されません。平成15年度以降に廃止された事業場については下水道法及び下水道条例に基づき届出された有害物質の届出状況を閲覧することができます。
  4. 有害物質使用状況一覧表が届出されている事業場(平成20年10月から令和5年12月までの届出分)については水質汚濁防止法施行令第二条第一項第一号~第二十八号で規定される有害物質の届出状況を閲覧することができます。
  5. 届出された時期により、届出状況に反映されていない項目もあります。
  6. この台帳は土壌汚染調査のためのものではありません。
  7. 届出の遅延等により、実際には特定施設等が存在していても設置等の届出がされていない場合や、事業場が廃止済みである旨が記載されていなくても既に廃止されている場合等があります。
  8. 所在地は届出を基に住居表示又は地番表示で掲載しています。

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このページへのお問合せ

下水道河川局下水道施設部水質課工場排水担当

電話:045-671-2835

電話:045-671-2835

ファクス:045-550-4183

メールアドレス:gk-kouhai@city.yokohama.lg.jp

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ページID:201-735-511

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