下水道法に基づく特定事業場の台帳閲覧

下水道法及び横浜市下水道条例に基づく特定事業場等の台帳をPDF形式のファイルで提供しています。必ず以下の注意事項を確認し、同意の上でご利用ください。なお、名簿を閲覧した時点で以下の注意事項に同意したものとみなします。
下水道法及び横浜市下水道条例に基づく特定事業場等の台帳（令和5年３月末現在）

1. 本台帳は、公共下水道を使用する工場又は事業場の情報を閲覧することができます。水質汚濁防止法や横浜市生活環境の保全等に関する条例の台帳を併せてご確認ください。
2. 既存の工場又は事業場については下水道法又は横浜市下水道条例の最新の届出より、法第十一条の二第一項、法第十二条の三第一項第七号及び規則第11条第４項の有害物質（水質汚濁防止法施行令第二条第一項第一号～第二十八号ただしトランス1,2ジクロロエチレン及び塩化ビニルモノマーを除く）の届出状況を閲覧することができます。
3. 廃止された事業場については下水道法及び下水道条例に基づき届出された有害物質の届出状況を閲覧することができます。
4. 有害物質使用状況等一覧表が届出されている事業については水質汚濁防止法施行令第二条第一項第一号～第二十八号で規定される有害物質の届出状況を閲覧することができます。
5. 届出された時期により、届出状況に反映されていない項目もあります。
6. この台帳は土壌汚染調査のためのものではありません。
7. 現状を把握するよう努めていますが、届出の遅延等により、実際には特定施設等が存在するのに届出がされていない場合やすでに廃止されている場合等があります。
8. 所在地は届出を基に住居表示又は地番表示で掲載しています。
9. 平成14年度以前に廃止の届出が提出された場合（事業場の廃止ではありません）はこの台帳では表示されません。
10. 横浜市は、本台帳の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
11. 本台帳の記載事項に関する質問については、電話等での回答は出来かねますので、窓口でお願いいたします。
12. 土壌汚染対策等に関する詳しいご案内は、みどり環境局水・土壌環境課土壌対策担当(TEL:045-671-2494)にお問合せください。