水質基準

事業場等から公共下水道へ流すことができる下水の水質基準は、公共下水道の施設・機能を保全すること及び終末処理場からの放流水の水質基準を守ることを目的として下水道法により定められています。

また、具体的な水質基準は次表のとおりであり、次のように規制されています。

（ア）直罰基準（法第12条の2（外部サイト）、条例第8条の2（外部サイト））

この基準は除害施設設置基準に優先して特定事業場に適用され、下水の水質がこの基準を超えた場合は直ちに処罰されることがあります。(法第46条の2第1項、第2項)
なお、カドミウム・シアンなどの有害物質については排水量に関係なく、フェノール類・銅などについては排水量50m3/日以上、生物化学的酸素要求量(BOD)・浮遊物質量(SS)・ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量に限る。)については排水量2,000m3/日以上の事業場等が対象となります。

（イ）除害施設設置基準(法第12条（外部サイト）、法第12条の11（外部サイト）、条例第６条（外部サイト））

継続して公共下水道を使用する事業場等の全てを対象としたもので、下水の水質がこの基準を超える場合は、除害施設の設置などをしなければなりません。基準を超えた場合、直ちに処罰されることはありませんが、監督処分(法第38条第１項（外部サイト））の対象となり、その処分に従わなかったときには処罰されます。(法第46条（外部サイト））

（備考）
*1
この［］内の水質基準は、海域を放流先とする水再生センター（注1）に排除する事業場に適用する。
（注1）海域を放流先とする水再生センター：北部第二、中部、南部

*2
経過措置として、一部の業種には一定期間、水質汚濁防止法に基づく暫定基準が設定されている。

*3
１日あたりの平均的な排出水の量50m3以上の事業場に適用する。

*4
この＜＞内の水質基準は、既設水再生センター（注2）に排除する特定事業場及び、新設水再生センター（注3）に排除する既設の特定事業場（神奈川県条例（注4）別表第3の1（1）備考4に規定する「新設」以外の特定事業場）に適用する。ただし、亜鉛及びその化合物の水質基準については、暫定基準が適用となる既設の特定事業場は「3mg/L」です（令和6年12月10日まで）。
（注2）既設水再生センター：中部、南部、北部第一、栄第二、港北
（注3）新設水再生センター：都筑、神奈川、金沢、西部、北部第二、栄第一
（注4）神奈川県条例：大気汚染防止法第４条第１項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定による排水基準を定める条例

*5
この＜＞内の水質基準は、既設水再生センター（注2）に排除する事業場に適用する。

*6
１日あたりの平均的な排出水の量が2,000m3以上の事業場に適用する。

*7
１日あたりの平均的な排出水の量が50m3以上でありかつ東京湾及びこれに流入する公共用水域（以下「東京湾流域」という。）を放流先とする水再生センター（注5）に排除する事業場に適用する。
（注5）東京湾流域を放流先とする水再生センター：北部第一、北部第二、神奈川、中部、南部、金沢、港北、都筑

*8

*a
ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第２に掲げる施設

*b
水質基準対象施設にかかる汚水もしくは廃液を含む下水または大気基準適用施設(*c)が設置される事業場から排出される下水を処理する水再生センター（以下「ダイオキシン類の排水基準が適用される水再生センター」）に排除する場合に限り適用する。
【ダイオキシン類の排水基準が適用される水再生センター】
北部第二、神奈川、港北、都筑、金沢、南部

*c
ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第１に掲げる施設で、平成15年４月１日以降に設置したものに限ります。