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土壌汚染関連公表情報の概要
最終更新日 2024年10月2日
当課で提供している情報
- 当課（水・土壌環境課）で提供している情報は、法令に基づき各事業者から提出された「届出書」等に基づいています。内容は、届出された当時のものです。掲載されている情報は、横浜市がその情報の内容を保証するものではありません。
- 個別の記載内容に関する質問については、お電話等でのお答えは出来かねますので、直接窓口までお越しください。なお、詳細については、必ず窓口で確認してください。
- 横浜市は、本台帳の利用によって発生した直接又は間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。
| 情報名 | 概要 | 情報の公開場所 |
|---|---|---|
汚染された区域に指定された土地の台帳 | 土壌汚染対策法（以下「法」という。）又は平成24年改正後の横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）に基づく調査の結果、特定有害物質が指定基準に適合せず、汚染された土地として区域に指定された土地の台帳です。 | ・ホームページ |
| 汚染された区域に指定が予定される土地 | 法又は条例に基づき、汚染された土地として区域に指定される予定の土地の一覧です。今後、横浜市報での公示をもって区域に指定される予定です。 | |
| 区域の指定が解除された土地の台帳 | 法又は条例に基づき区域に指定された後、汚染の除去等の措置の結果区域の指定の事由がなくなったと認められ、区域の指定が全部又は一部解除された土地の台帳です。 | |
| 土壌調査の猶予を受けている土地 | 有害物質使用特定施設の廃止、特定施設での特定有害物質の使用廃止又は特定有害物質使用等事業所の廃止を契機として、法又は条例に基づき土壌調査の義務が生じているが、引き続き事業所として利用されている等の理由で、土壌調査の猶予を受けている土地の台帳です。 | ・ホームページ |
条例基準適合地台帳 | 特定有害物質使用等事業所の廃止、形質変更又は特定有害物質の使用履歴のある土地の形質変更を契機として、条例に基づき土壌調査を実施した土地で、調査の結果指定基準に適合していた土地の台帳です。 | ・ホームページ |
| 旧条例土壌公表台帳 | 平成24年の条例改正前に、土壌汚染有害物質使用事業所の廃止又は形質変更を契機として、条例に基づき土壌調査を実施した土地の台帳です。 | ・ホームページ |
| ダイオキシン類土壌汚染報告台帳 | ダイオキシン類管理対象地（ダイオキシン類対策特別措置法に規定される特定施設を設置している事業所の土地）でのダイオキシン類に係る土壌調査の結果を公表しています。 | ・ホームページ |
| 水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿 | 水質汚濁防止法施行令別表第一（外部サイト）に規定する特定施設が設置されている事業場で、水質汚濁防止法に基づき届出されている事業場の名簿です。「有害物質使用特定施設等」の欄に「有」と記載があっても、必ずしも土壌汚染に係る特定有害物質を使用しているわけではないのでご注意ください。 | ・ホームページ |
下水道法及び横浜市下水道条例に基づく特定事業場等名簿 | 下水道法及び横浜市下水道条例に基づき届出されている事業場の名簿です。「有害物質の有無」の欄に「有」と記載があっても、必ずしも土壌汚染に係る特定有害物質を使用しているわけではないのでご注意ください。 | ・ホームページ |
水・土壌環境課の窓口
横浜市みどり環境局環境保全部水・土壌環境課
住所：横浜市中区本町6-50-10（27階）
電話番号：045-671-2494
当課以外で保有している情報で土地履歴調査を行う時に参考となる情報の例
| 情報名 | 概要 | 問合せ先等 |
|---|---|---|
| 土地の所有者等からのヒアリング | 市役所で提供している情報で、土壌汚染の有無を全て判断できるものではありません。 土地の所有者等から、その土地の利用方法、有害物質の使用履歴、地域の状況などをヒアリングして、土壌汚染の有無の可能性を判断することも必要です。 | 土地所有者等 |
指定事業所 | 条例では、排煙、粉じん、悪臭、排水、騒音又は振動を発生することにより公害を生じさせる蓋然性が高いと認められる作業を行う事業所（指定事業所）について、市への届出等が必要となります。 | みどり環境局環境管理課 |
| 化学物質排出把握管理促進法に基づく事業所情報 | 化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）に基づく個別事業所のデータが環境省から公表されています。 | ＰＲＴＲインフォメーション広場（外部サイト）（環境省） |
| 廃棄物関係資料 | 一般廃棄物処理業関係、産業廃棄物処理業関係、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物関係、廃棄物最終処分場の跡地など | 資源循環局事業系廃棄物対策課 |
地盤情報 | 市内の公共工事に伴い調査した地盤情報（ボーリング資料）がインターネットで公開されています。 | 地盤Ｖｉｅｗ（外部サイト）（横浜市環境科学研究所） |
| 大規模盛土造成地 | 大規模盛土造成地の状況について（地図、Ｑ＆Ａなど） | 建築局宅地審査課 |
土地の所有者、公図等 | 土壌汚染対策法では、土地の所有者等に対して土壌汚染状況調査等の義務が発生します。不動産の権利関係は、法務局で調べることができます。 | 横浜地方法務局（外部サイト） |
| 過去の住宅地図 | 過去の住宅地図を利用して、その土地の利用履歴を調べることができます。ただし、土地の境界や建物の形状が実状と異なる場合があります。 | 横浜市立図書館（住宅地図） 建築局都市計画課（昭和初期の地形図） |
| 神奈川県土砂条例 | 神奈川県土砂の適正処理に関する条例（外部サイト）に基づき、土砂の搬出、埋め立て、その他土地への土砂のたい積等を行う場合は、手続きが必要な場合があります。 | 神奈川県横浜川崎治水事務所許認可指導課（外部サイト） |
情報の公開に関する資料
- 情報公開・個人情報保護制度に関する条例・規則等
- 横浜市土壌・地下水汚染事例の公表に係る事務取扱要領（PDF：164KB）：土壌地下水汚染が判明した場合に、事業者等に対し公表等を指導するための行政指導指針
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このページへのお問合せ
横浜市みどり環境局環境保全部水・土壌環境課
電話：045-671-2494
電話：045-671-2494
ファクス：045-671-2809
メールアドレス：mk-dojo@city.yokohama.lg.jp
ページID：245-264-650
