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有料老人ホームに関する指導要綱、指導指針、届出様式等について

最終更新日 2025年8月20日

１　有料老人ホームに関する要綱、指針

○横浜市有料老人ホーム設置運営指導要綱（PDF：481KB）（令和７年８月18日　改定版）

市内に有料老人ホームの設置をされる場合は、本指導要綱に基づき、事前協議や届出等の手続きをお願いします。

○横浜市有料老人ホーム設置運営指導指針（PDF：333KB）（令和７年５月１日　改訂版）

横浜市が有料老人ホームの設置予定者及び設置者に対して、施設設備や管理運営について必要な指導を行う際の基準として定めています。

２　有料老人ホームに関する届出様式等

（１）有料老人ホームの各種届出に必要となる様式類は下表（有料老人ホームの各種届出に必要となる様式類）のとおりです。
（２）介護保険の指定（特定施設入居者生活介護）を受けている場合は、介護保険法上の手続きが必要となる場合もあります。
　なお、指定申請等の手続については、電子申請届出システムで受付けをします。詳細は、下記HPからご確認ください。　

〇【指定申請等】電子申請届出システム（厚生労働省所管）について

３　届出等の事前相談について

事前協議や届出の相談などで来庁される場合は、必ず電話にて事前に相談日時の予約をお願いいたします。

健康福祉局高齢施設課　有料老人ホーム担当　　電話　０４５－６７１－４１１７

４　届出等の提出時期について

以下の提出期限を確認の上、スケジュールに余裕をもって、各種届出等を行ってください。

提出時期一覧
事前協議（要綱第５条）	新設	新規に建物を建設する場合	都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条又は第43条の規定による開発許可又は建築許可の申請前
		開発許可又は建築許可を受けたものを有料老人ホームに転用する場合	開発許可又は建築許可の変更許可の申請前
		開発許可又は建築許可対象外の場合	建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条の規定による建築確認の申請前
	既設建物を有料老人ホームに転用する場合		用途変更の申請前
	事業譲渡及び吸収合併等により運営主体を変更する場合も、事前協議の手続きが必要になります。また、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）が運営主体を変更する場合には、事前協議の手続きの前に、運営法人変更に係る事前確認の手続きが必要です。詳細は、以下の要綱を確認の上、早めにご相談ください。横浜市特定施設等の事業譲渡及び吸収合併等に係る運営事業者変更事務取扱要綱（PDF：330KB）
設置届（要綱第９条）	建築確認通知書の受領後（前払金を受領する場合は、返還額に係る保全措置に係る契約を確約した後）
事業開始届（要綱第11条）	有料老人ホームの事業を開始した後に、速やかに提出

有料老人ホームの各種届出に必要となる様式類
	文書名（ファイルの種類/ ファイルのサイズ）	文書内容	登録年月日
１	有料老人ホーム設置計画事前協議書（ワード：46KB）	有料老人ホームの設置計画について事前協議を行う際に提出していただく様式です。必要書類を来庁（要予約）にてご提出ください。切手を貼った返信用封筒をご持参ください。	2021/07/01
２	有料老人ホーム重要事項説明書（情報公表システム取込様式）（エクセル：168KB） ※Excelファイルの中に以下を含みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・別添１　事業主体が当該都道府県、指定都市、中核市内で実施する他の介護サービス等　　　　　　・別添２　有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービスの一覧表	事前協議書に添付していただきます。毎年７月１日現在の定期報告の際にも添付していただきます。 ※2025/8/18より新しい様式（情報公表システム取込様式Ver.1.3）に変更となっていますのでご注意ください。（注１）	2025/8/18
３	有料老人ホーム設置計画事前協議変更書（ワード：18KB）	事前協議を終了してから設置届出までの間に有料老人ホームの設置計画を変更する必要が生じた場合に提出していただく様式です。提出時は、必要書類を郵送にてお送りください。	2021/07/01
４	有料老人ホーム設置届（ワード：20KB）	老人福祉法第29条の既定に基づく設置届出の様式です。提出時は、必要書類及び切手を貼った返信用封筒を同封して、郵送にてお送りください。	2021/11/25
５	有料老人ホーム事業開始届（ワード：18KB）	設置届出後、有料老人ホームの事業を開始した後に速やかに提出していただく様式です。提出時は、必要書類を郵送にてお送りください。	2021/07/01
６	有料老人ホーム事業変更届（ワード：20KB）（様式）	届出事項に変更が生じた場合に提出していただく様式です。原則として電子申請システムにて受け付けます。なお、変更内容によっては、事前に高齢施設課と調整が必要です。（また介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護施設）は、老人福祉法と介護保険法の両方の変更届が必要になります）有料老人ホーム事業変更届手続き一覧（ワード：41KB）（↑まずこちらを御確認ください。）	2021/11/25
７	運営懇談会開催状況報告書（ワード：17KB）	変更届に添付して提出していただく様式です。	2021/07/01
８	有料老人ホーム廃止（休止）届（ワード：20KB）	有料老ホームを廃止（休止）する場合、廃止（休止）の１か月前までに提出していただく際の様式です。事前に高齢施設課と調整をお願いします。	2021/11/25
９	有料老人ホーム運営状況報告書（ワード：18KB）	毎年７月１日現在の運営状況について報告していただく際の様式です。	2021/07/01

（注１）
重要事項説明書の様式変更（情報公表システム取込様式の導入）に伴い、従来の様式（別添含む）は廃止しています。
今後は、表の３に掲載している新しい様式をお使いください。
また、新しい重要事項説明書（情報公表システム取込様式）は国が作成している様式のため以下の編集等が行えません。
（例）・文字のサイズやフォントの変更
　　　・Excelの行の高さや列の幅などの変更
　　　・入力・編集が可能なセル以外のセルの編集（任意の内容の挿入や削除等）　など
　※文章が枠内に収まらない場合は、概要を記載いただくなどして枠内に収めてください。詳細な事項を記載する必要がある
　　場合は、様式の最後にある「備考欄」を活用いただくか、「別紙参照」等記載し別紙を作成してください。

５　住宅型有料老人ホームの事故報告について

住宅型有料老人ホームにおいて事故が発生した場合は、報告書を作成し、横浜市への報告をお願いします。
（１）事故報告の範囲
　ア　住宅型有料老人ホーム内での日常生活や処遇の実施による、利用者のケガ又は死亡事故の発生
　イ　食中毒、感染症、結核の発生
　ウ　職員（従業者）の法令違反・不祥事等の発生
　エ　その他
（詳細は、「横浜市養護老人ホーム等における事故発生時の報告取扱い要領」をご確認ください）
（２）事故報告の手順
　ア　当該利用者のご家族、担当する居宅介護支援事業所などに連絡を行う。
　イ　第一報を行う。（電子申請）　※電子申請で事故報告ができない場合は、「（６）電子申請を行えない場合」をご覧ください。
　ウ　第一報提出後１か月以内を目途に本報告を行う。（電子申請）　※写しを施設で保管
　エ　各事業所は、利用者等に事故報告書の控え等を積極的に開示し、求めに応じて交付します。
（詳細は、「横浜市養護老人ホーム等における事故発生時の報告取扱い要領」をご確認ください）
（３）利用者等への説明義務
　ア　事故報告書を作成し、所管課に提出すること。
　イ　事故事例（個人情報以外の部分）として神奈川県に報告される場合があること。
　ウ　情報開示請求が出された際に、個人情報以外の内容が開示される場合があること。
（４）事故報告マニュアル
上記（１）～（３）の詳細については、以下のホームページ「介護保険事業者からの事故報告について」の、「２.電子申請システムによる事故報告の手順」の事故報告マニュアルをご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/unei/jiko.html
（５）その他
　ア　事故報告書が提出された際に、利用者ご本人やご家族に事実確認をする場合があります
　イ　サービスの質の向上のため、事業者の介護事故等について、利用者のご家族及び市民の皆様からの情報提供を受け付けています

事故報告書の書式等
	文書名（ファイルの種類/ ファイルのサイズ）	文書内容	登録年月日
10	事故報告書	欄外のURLから電子申請にて事故報告を行います。	2012/06/08
11	横浜市養護老人ホーム等における事故発生時の報告取扱い要領（PDF：196KB）	住宅型有料老人ホームの事故発生時の報告に関する取扱い要領です。（令和７年４月１日改正）	2025/04/08

事故報告書（電子申請）
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/7d85d4c4-efa4-4d67-987d-5671ce0a90b7/start（外部サイト）
（６）電子申請を行えない場合
　ア　電子申請で事故報告ができない場合は、以下のホームページ「介護保険事業者からの事故報告について」の「５．その他」のエクセル様式を作成してください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/unei/jiko.html
　イ　第一報は、発生時点で判明している項目を記入して電子メールで申請してください。
　ウ　本報告は、全ての項目を記入して電子メールで申請してください。

６　サービス付き高齢者向け住宅登録制度等

サービス付き高齢者向け住宅の登録に関すること、横浜市サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針、横浜市サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導等実施要綱（サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホーム重要事項説明書含む）等については、下記、建築局住宅政策課のホームページをご参照ください。http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/minju/satsuki.html

サービス付き高齢者向け住宅関係書類
	文書名（ファイルの種類/ ファイルのサイズ）	文書内容	登録年月日
12	サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認申請書（ワード：14KB）	サービス付き高齢者向け住宅の登録申請に必要な「サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認通知書」の交付を受けるための申請書です。必要書類及び切手を貼った返信用封筒を同封してお送りください。新規開設の場合は図面もお送りください。〒231-0005横浜市中区本町６－50－10横浜市健康福祉局高齢施設課　サービス付き高齢者向け住宅担当宛	2023/02/15
13	重要事項説明書（法令等）（PDF：1,913KB）	サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームは、毎年７月１日現在の重要事項説明書を提出してください。提出していただいた重要事項説明書は、本市ホームページに掲載します。該当の施設へは毎年ご連絡します。下記の書類一式を重要事項説明書として取り扱います。・登録事項等についての説明、別紙２（エクセル：106KB）・別紙１　重要事項説明書（ワード：47KB）	2024/12/16
14	横浜市サービス付き高齢者向け住宅定期報告等実施要領（PDF：561KB）	高齢者の居住安定確保に関する法律第24条第１項に基づく、登録内容に関する現在の状況の報告書です。・（様式１）完了報告書（ワード：23KB）・（様式２）定期報告書（エクセル：63KB）	2024/12/16
15	サービス付き高齢者向け住宅における事故発生時の報告取扱い要領（PDF：196KB）	欄外のURLから電子申請にて事故報告を行います。この様式は住宅型有料老人ホーム等の事故報告書を兼ねています。サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針、サービス付き高齢者向け住宅における事故発生時の報告取扱い要領に基づき、報告をお願いします。	2025/04/01

事故報告書（電子申請）
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/7d85d4c4-efa4-4d67-987d-5671ce0a90b7/start（外部サイト）
※電子申請で事故報告ができない場合は、【５　住宅型有料老人ホームの事故報告について】の「（６）電子申請を行えない場合」と同じ手続きとなりますので、そちらをご覧ください。
　