食品関係の営業に係る申請・届出

食品関係の営業を始めるには、食品衛生法に基づく営業許可が必要な場合があります。営業許可を受けるには、営業する施設が神奈川県条例で定める基準に適合する必要があります。
固定店舗による食品営業許可手続のご案内【本編（PDF：1,170KB）】【別紙（PDF：2,700KB）】をご確認のうえ、お早めに中福祉保健センター生活衛生課へご相談ください。

申請書の様式は、食品営業許可の申請（外部サイト）からダウンロードできます。ご記入のうえ、必要書類を添えて、中福祉保健センター生活衛生課にお持ちください。

飲食店・製造業・販売業の営業施設に自動車を用いる場合も、固定店舗と同様に飲食店等の許可申請や届出が必要です。営業許可を受けるには、施設（自動車）が神奈川県条例で定める基準に適合する必要があります。また、自動車は取り扱う品目や調理工程によって給排水タンクの容量に一定の制限があります。

自動車による食品営業手続のご案内【本編（PDF：560KB）】【別紙（PDF：3,344KB）】をご確認のうえ、お早めに中福祉保健センター生活衛生課へご相談ください。
申請書の様式は、食品営業許可の申請（外部サイト）からダウンロードできます。ご記入のうえ、必要書類を添えて、中福祉保健センター生活衛生課にお持ちください。

食品関係の営業を始める際、食品衛生法に基づいた営業許可ではなく、届出が必要な場合があります。食品衛生関係営業届出の手引き（PDF：464KB）をご確認のうえ、お早めに中福祉保健センター生活衛生課へご相談ください。

また、食品衛生責任者を選任又は変更した場合、営業施設の一部を変更した場合、営業者である法人の登記事項などが変更になった場合等は、中福祉保健センター生活衛生課に届出が必要です。速やかに窓口でお手続きください。届出書の様式は、営業許可申請事項又は営業届出事項の変更の届出（外部サイト）からダウンロードできます。詳細については、食品衛生関係手続一覧をご覧ください。
すでに営業許可を受けている施設の一部を変更する場合、施設が基準を満たしているか確認しますので、事前にご相談ください。

なお、食品衛生責任者の資格取得や修了証の再交付などについては、一般社団法人横浜市食品衛生協会（外部サイト）（Tel：045-711-1911）にお問合わせください。

令和３年６月１日から新しい営業許可制度や届出制度等となりました。
食品衛生法改正に関する主な情報を食品衛生法改正に関するご案内に掲載しておりますので、ご確認ください。

食品衛生法の改正に伴い、食品を調理せずに販売するといった営業は届出を行うことが規定されました。この届出は、令和３年６月１日以前に営業しており、営業の届出をしていた施設も改めて届け出る必要があります。複数の届出営業を営む場合は、代表的な業種を届出することとされています。

令和３年５月３１日以前から営業していた方は、以前から営業していた方向け営業届の手引き（PDF：841KB）をご確認ください。
令和３年６月１日以降に営業を始める方は、新しく営業を始める方向け営業届の手引き（PDF：884KB）をご確認ください。

「乳類販売業」、「魚介類販売業（冷蔵冷凍包装）」、「食肉販売業（冷蔵冷凍包装）」及び「氷雪販売業」の許可業種は食品衛生法改正に伴い届出業種へと移行されました。そのため、これらの業種の許可を取得していた営業者については、法律の規定により、改正後の食品衛生法に基づく届出を行ったものとみなされました。

そこで、届出を行ったとみなされた業種以外に代表的な届出営業（「コンビニエンスストア」、「百貨店、総合スーパー」等）に該当がある場合には、改めて代表的な業種による届け出るようお願いします。その際、許可から届出に移行した業種が重複することになるため、廃業の手続きをしていただくようお願いします。
廃業の手続きは、窓口又は横浜市電子申請・届出サービス（外部サイト）をご利用ください。