令和８年度中区地震火災対策アドバイザー派遣事業

　横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例第５条第１項に基づき、「地震火災が発生した場合の延焼により建築物に著しい被害が生ずるおそれのある地域」として平成27年2月25日に市長が指定した地域です。指定された場合は、平成27年７月１日以降に建物を建てる際、原則として「準耐火建築物」以上とすることが義務付けられます。

参考URL：不燃化推進地域（重点対策地域）　横浜市

地震火災対策計画に基づく重点対策地域を含む町丁は以下のとおりです。これらの町丁が区域内に含まれる自治会・町内会が本事業の対象団体となります。
【地震火災対策計画に基づく重点対策地域を含む町丁一覧】
赤門町１丁目、上野町１～３丁目、大芝台、大平町、柏葉、北方町１～２丁目、鷺山、竹之丸、立野、千代崎町１～４丁目、寺久保、西竹之丸、西之谷町、初音町１～３丁目、英町、本郷町１～３丁目、本牧荒井、本牧町１～２丁目、本牧満坂、本牧緑ケ丘、簑沢、麦田町２～４丁目、矢口台、山手町、大和町１～２丁目、山元町１～４丁目

令和８年６月15日（月曜日）から令和９年２月26日(金曜日)まで

令和９年３月31日(水曜日)まで

• 派遣時間は、午前9時から午後9時までの間です。
• 派遣回数は、1団体に対して、事前打合せを含め２回までとなります。
• 派遣は1団体につき３時間までとなります。

• アドバイザーの派遣に伴う費用（謝金）は、区が負担します。
• 会場使用料、運営経費など、謝金以外に費用が発生する場合は、ご負担をお願いします。

現在募集中（決まり次第掲載します）

お住まいの地域の現状や抱えている課題について詳しくお聞きし、アドバイザー派遣で実施する内容を検討します。まずはご相談ください。

• 窓口
  郵便番号　231-0021
  横浜市中区日本大通35　中区役所6階61番窓口
  中区役所総務課防災担当
• 電話
  中区役所総務課防災担当
  045-224-8112
• FAX
  中区役所総務課防災担当
  045-224-8109
• メールアドレス
  中区役所総務課防災担当
  na-bousai@city.yokohama.lg.jp

派遣希望日の一か月前までに、「地震火災対策アドバイザー派遣申請書（第３号様式）（ワード：20KB）」を区役所へご提出ください。

• 窓口または郵送
  郵便番号　231-0021
  横浜市中区日本大通35　中区役所6階61番窓口
  中区役所総務課防災担当
• メールアドレス
  中区役所総務課防災担当
  na-bousai@city.yokohama.lg.jp

区役所から「地震火災対策アドバイザー派遣決定通知書（第4号様式）（ワード：17KB）」を交付します。本通知書の交付をもって、アドバイザーの派遣が決定されます。記載内容に則って、打合せを含めた準備を開始してください。

• 事前打合せ及び活動（派遣回数は最大２回までとし、１団体３時間を上限とします。）

派遣希望日時に、アドバイザーが指定された場所に伺います。課題解決に向けた取り組みを実施していただきます。

事業終了後、速やかに「地震火災対策アドバイザー派遣実績報告書（第12号様式）（ワード：19KB）」を、区役所へご提出ください。

• 窓口または郵送
  郵便番号　231-0021
  横浜市中区日本大通35　中区役所6階61番窓口
  中区役所総務課防災担当
• メールアドレス
  中区役所総務課防災担当
  na-bousai@city.yokohama.lg.jp

複数の課題を並行して解決することもできます。

• 地域の防災活動を始めるきっかけが欲しい。
• 地域の地形等を見て、具体的な助言をもらいたい。
• 地震火災の危険性について知り、今後の備えに繋げたい。

• 住民の防災意識の醸成のためのコンサルティングをして欲しい。
• 住民に、家族構成に応じた備蓄品の準備を促したい。
• 地域の地図を用いたワークショップを行いたい。

• 防災委員会を作ったので、今後の活動の進め方について専門家の助言が欲しい。

• 事前打合せ
  提出した申請書の内容をもとに、対面等でアドバイザーと事前打合せとして、現在の地域の状況の確認や、相談内容の具体的な聞き取り、今後の派遣内容の具体的な方向性の決定を行います。
• 活動
  管理組合総会での説明や、該当地域の地図を使ったワークショップなど、アドバイザーと一緒に実施し、それぞれの課題を解決します。

中区では地震火災対策アドバイザーを募集しています。次の条件を確認の上、中区役所総務課防災担当までお問合せください。
認定条件等を確認させていただいたのち、申請にかかる手続きをご案内いたします。

• 防災士の資格を保有し、かつ過去５年の横浜市又は他の官公庁でのマンションをはじめとした集合住宅の防災に関する活動実績があるなど一定の支援活動の経験を有すると認められる者であること
• その他、前の条件に準ずると区長が認めた者

• メールアドレス
  中区役所総務課防災担当
  na-bousai@city.yokohama.lg.jp