6月17日から28日にかけて、「国の制度及び予算に関する提案・要望」の実現に向け、厚生労働省島村 大厚生労働大臣政務官（17日）、総務省鳩山 二郎総務大臣政務官（17日）、環境省大岡 敏孝環境副大臣（23日）、法務省佐々木 聖子出入国在留管理庁長官（28日）にお会いし、提案・要望書を直接お渡ししました。
このたびの提案・要望にあげた施策はいずれも、横浜市が「誰もが自分らしさを発揮し、いきいきと安心して暮らすことができる街」の実現を目指していくうえで必要不可欠なものと考えています。
横浜市が日本全体の課題解決と活力の創出に貢献していくためにも、国や県、周辺自治体の皆さまと連携し、提案・要望の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
（「国への提案・要望」については、こちらのサイトをご覧ください）