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介護人材関連情報

最終更新日 2019年5月14日

市民の方へ

福祉人材の確保への取組

全国的に福祉・介護サービス分野において、慢性的な人手不足の状況にあるといわれている中で、特に大都市である横浜では、福祉人材の確保が重要な課題となっています。
今後も高齢者数が増加すること等から福祉人材の確保は、厳しい状況になると予想されるため、横浜市として以下のような対応を行っています。

横浜市社会福祉審議会での検討

横浜市社会福祉審議会では、「福祉人材の確保等に関する検討専門分科会」を設置し、人材確保策等について審議しました。

福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発資料について

横浜市健康福祉局では、「啓発資料作成委員会」を設置し、介護・福祉人材確保支援の一環として、福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発冊子を作成しました。
ダウンロードをして御活用ください。

介護人材の求人求職関連情報は次の機関で提供しています。

事業者の方へ

補助金の概要

新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。(チラシ(PDF:392KB))

補助スキーム

[1]法人が指定されたUR、県公社等の団地を借り上げ、[2]介護職員が住み、[3]介護職員が地域活動をすることで、1戸あたり月上限30,000円の補助が受給できます。

対象団地は、都市再生機構(UR)、神奈川県住宅供給公社及び横浜市住宅供給公社が管理する市内の団地(一部を除く)になります。

賃貸契約についての問い合わせ先

空室状況、契約条件については、下記にお問い合わせください。
UR:横浜営業センター 電話 461-4178
県公社:募集契約課   電話 651-1797
市公社:賃貸住宅募集窓口 電話 451-7766

申請可能数

年度ごとに1施設8名まで申請することができます。
※住居借上費用を本人に負担を求めないこと。ただし、事業実施者の負担額が本市の補助額を超える場合には、越えた額の範囲内で本人に負担を求めることができます。

介護職員が住む

本補助金は、介護職員が住まないと補助されません。その確認は住民票で行いますので、住むことが決定した場合は、借上住居に速やかに住民票を移すようにしてください。

介護職員が地域活動をする

本補助金は、介護職員が地域活動をすることを条件としています。法人が自治会等の方と協議して、住む介護職員が行う地域活動を決定します。

よくある質問は下記をご覧ください。

制度内容等に関するFAQ(ワード:27KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付要綱(PDF:347KB)

申請様式

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして必要事項を記入・押印するもの

横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:22KB) (記載例)(PDF:163KB)
役員等氏名一覧表(第1号様式別紙1)(ワード:22KB)
補助対象介護職員一覧表(第1号様式別紙2)(ワード:21KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業計画書(第2号様式)(ワード:20KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業収支予算書(第3号様式)(ワード:22KB)
雇用・実習受入証明書(第11号様式)(ワード:21KB)
※居住開始月の居住した日数が1か月に満たない場合に添付
横浜市介護職員住居借上支援事業日割り額・実支払額比較計算表(エクセル:18KB)

書類をそろえるもの

不動産賃貸借契約書(写し)
住民票(補助対象介護職員分)

申請先

〒231-0017
横浜市中区港町1-1 横浜市役所
健康福祉局 高齢健康福祉課 住居借上支援担当
問い合わせは、Eメール( kf-residence@city.yokohama.jp )でお願いします。

実績報告・補助金請求 様式

横浜市介護職員住居借上支援事業補助金実績報告書(第6号様式)(ワード:22KB) (記載例)(PDF:181KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業収支決算書(第7号様式)(ワード:22KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金請求書(第9号様式)(ワード:22KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付変更申請書(第10号様式)(ワード:22KB)
雇用・実習受入証明書(第11号様式)(ワード:21KB)
地域活動実績報告書(第12号様式)(ワード:21KB)

補助金の概要

一定の高齢者を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。(チラシ(PDF:379KB))

補助スキーム

[1]当該年度40歳以上の中高齢者を3名以上3か月以上雇用した場合、[2]介護ロボット等を導入する際の経費(対象経費の上限100万円、9/10補助)の一部を助成し、[3]介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援します。

対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設

対象機器

目的要件、市場的要件を満たした[1]見守り支援、[2]排泄支援、[3]介護業務支援に使用できる介護ロボット等。

よくある質問は下記をご覧ください。

制度内容等に関するFAQ(エクセル:15KB) 
横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付要綱(PDF:385KB)

申請様式

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして必要事項を記入・押印するもの

横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:23KB)

役員等氏名一覧表(第1号様式別紙1)(ワード:23KB)

雇用証明書(第1号様式別紙2)(ワード:22KB)

介護ロボット等導入計画(第1号様式別添1)(ワード:35KB)

書類をそろえるもの

見積書の写し
※メーカー及びメーカー指定の代理店以外から購入する場合には、市内の複数事業者から見積書を徴収してください

その他様式

介護ロボット導入計画変更承認申請書(第3号様式)(ワード:22KB)
介護ロボット導入中止・廃止申請書(第4号様式)(ワード:22KB)
介護ロボット等導入支援事業実績報告書(第6号様式)(ワード:20KB)
介護ロボット等使用状況報告書(第6号様式別添1-2)(ワード:23KB)
雇用証明書(実績報告時)(第6号様式別添2)(ワード:22KB)
介護ロボット等導入支援事業費補助金交付請求書(第8号様式)(ワード:23KB)
消費税等仕入控除税額報告書(第9号様式)(ワード:22KB)

申請先

〒231-0017
横浜市中区港町1-1 横浜市役所
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護ロボット補助金担当
問い合わせは、Eメール( kf-robot2018@city.yokohama.jp )でお願いします。

補助金の概要

介護福祉士を目指して留学する学生を対象とした日本語学校の学費を一部補助します。

補助スキーム

介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助(上限35万円)します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。

対象施設、法人

留学生を受入れている特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護サービス事業の経営を支援する者

詳細は下記をご覧ください。

横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付要綱(PDF:315KB)

申請様式

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして必要事項を記入・押印するもの

横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:19KB)
役員等氏名一覧表(第1号様式別紙1)(ワード:21KB)
補助金調書(第1号様式別添1)(ワード:21KB)
在学証明書(第1号様式別添1-2)(ワード:20KB)

申請先

〒231-0017
横浜市中区港町1-1 横浜市役所
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護留学生担当
問い合わせは、Eメール( kf-jls@city.yokohama.jp )でお願いします。

その他様式

変更承認申請書(第3号様式)(ワード:19KB)
中止承認申請書(第4号様式)(ワード:19KB)
実績報告書(第6号様式)(ワード:22KB)
修了証明・学費完納証明書(第6号様式別添1-3)(ワード:20KB)
入学予定・学費完納証明書(第6号様式別添1-4)(ワード:20KB)
修了・学費完納・在学証明書(第6号様式別添1-5)(ワード:19KB)
請求書(第8号様式)(ワード:20KB)

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課

電話:045-671-3683

電話:045-671-3683

メールアドレス:kf-zinzai@city.yokohama.jp

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