介護人材関連情報

全国的に福祉・介護サービス分野において、慢性的な人手不足の状況にあるといわれている中で、特に大都市である横浜では、福祉人材の確保が重要な課題となっています。
今後も高齢者数が増加すること等から福祉人材の確保は、厳しい状況になると予想されるため、横浜市として以下のような対応を行っています。

横浜市の介護施設では、外国人介護スタッフがたくさん活躍しています。ベトナム、中国、そしてインドネシアのそれぞれの国から横浜に来て働く、外国人スタッフにスポットを当て、動画を作成しました。その仕事ぶりと、横浜で働く魅力を伝えます（チラシ（PDF：343KB））。

• （ベトナム） https://youtu.be/vNXB256Kpr8（外部サイト）
• （ベトナム日本語字幕あり） https://youtu.be/j7ggtuuQtEY（外部サイト）
• （中国） https://youtu.be/QwOW3BlMvQk（外部サイト）
• （中国日本語字幕あり） https://youtu.be/u-LXDttV7Vk（外部サイト）
• （インドネシア） https://youtu.be/kGXgw8taRic（外部サイト）
• （インドネシア日本語字幕あり） https://youtu.be/zH8Pz8XlNGw（外部サイト）

横浜市社会福祉審議会では、「福祉人材の確保等に関する検討専門分科会」を設置し、人材確保策等について審議しました。

• 横浜市社会福祉審議会の審議内容等
• 福祉人材の確保等に関する検討専門分科会報告書（PDF：2,651KB）

横浜市健康福祉局では、「啓発資料作成委員会」を設置し、介護・福祉人材確保支援の一環として、福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発冊子を作成しました。
ダウンロードをして御活用ください。

• 中学生向け啓発冊子（PDF：5,574KB）
• 高校生向け啓発冊子（PDF：6,958KB）

• 福祉のお仕事（外部サイト）
• 神奈川ハローワーク（外部サイト）
• かながわ福祉人材センター（外部サイト）
• 横浜市経済局

• 横浜市介護職員住居借上支援事業

• 横浜市介護ロボット等導入支援事業

• 横浜市外国人留学生受入支援事業

• 横浜市介護福祉士専門学校学費補助事業

横浜市介護職員住居借上支援事業補助金について、予算に達したため、新規の受付を終了していましたが、30名の枠で追加募集を行いました。
なお、追加募集は先着順ではなく、以下の基準を設けて選定を行いました。

①追加募集において、申請できる介護職員の上限数（補助対象者数）は、一法人あたり３名とします。
②令和４年度における新規の補助対象者数が少ない法人を優先します。
③上記①・②の基準で選定した結果、令和４年度における新規の補助対象者数が同数の法人が複数ある場合には、下記の式を適用し補助対象数を決定します。
「（残りの枠数÷当該申請人数）×法人ごとの申請人数」で得た値（小数点第１位を四捨五入）
※補助対象者数について、要綱にある１施設あたりの上限数（４名）をすでに申請いただいている場合、今回の追加募集は対象外です。

今回の追加募集で補助対象に選定された対象者の補助対象期間は、令和５年１月から３月末までになります。12月は、補助対象期間になりません。

12月２日（金）から12月26日（月）まで

新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。(チラシ（PDF：483KB）)

[1]法人が指定されたＵＲ、県公社等の団地を借り上げ、[2]介護職員が住み、[3]介護職員が地域活動をすることで、1戸あたり月上限30,000円の補助が受給できます。

対象団地は、都市再生機構（UR）、神奈川県住宅供給公社及び横浜市住宅供給公社が管理する市内の団地（一部を除く）になります。

空室状況、契約条件については、下記にお問い合わせください。
ＵＲ：横浜営業センター　電話　０４５－４６１－４１７８
県公社：募集契約課　　　電話　０４５－６５１－１７９７
市公社：賃貸住宅募集窓口　電話　０４５－４５１－７７６６

令和４年度より、申請年度ごとに、前年度までに申請済の職員の数を除き、１施設４名まで申請することができます。
※住居借上費用を本人に負担を求めないこと。ただし、事業実施者の負担額が本市の補助額を超える場合には、越えた額の範囲内で本人に負担を求めることができます。

本補助金は、介護職員が住まないと補助されません。その確認は住民票で行いますので、住むことが決定した場合は、借上住居に速やかに住民票を移すようにしてください。

本補助金は、介護職員が地域活動をすることを条件としています。法人が自治会等の方と協議して、住む介護職員が行う地域活動を決定します。

制度内容等に関するFAQ（PDF：351KB）
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付要綱（令和３年９月30日施行）（PDF：204KB）
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付要綱（令和４年４月１日施行）（PDF：210KB）
新旧対照表（PDF：1,484KB）

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

横浜市介護職員住居借上支援事業補助金　様式（令和３年度実績報告はこちらの様式で作成してください）（エクセル：102KB）
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金　様式（令和４年度交付申請はこちらの様式で作成してください）（エクセル：201KB）

不動産賃貸借契約書（全ページ）（コピー可）

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６－５０－１０　横浜市庁舎１６階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Ｅメール（ kf-zinzai@city.yokohama.jp ）でお願いします。

40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。(チラシ（PDF：378KB））

令和４年度より、[1]当該年度に40歳以上の中高齢者、または外国人を２名以上３か月以上雇用した場合（ただしポータブル翻訳機を導入する場合は外国人を２名以上雇用することを決定した場合）、[2]介護ロボット等を導入する際の経費（対象経費の上限45万円、9/10補助）の一部を助成し、[3]介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援します。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ

(1)目的要件、市場的要件を満たした[1]見守り支援、[2]排泄支援、[3]介護業務支援に使用できる介護ロボット又は(2)ポータブル翻訳機

制度内容等に関するFAQ（PDF：147KB）
横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付要綱（令和４年４月１日施行）（PDF：405KB）
新旧対照表（PDF：1,509KB）

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付申請書（第１号様式）（ワード：24KB）

役員等氏名一覧表（第１号様式別紙１）（ワード：22KB）

ロボット雇用証明書（交付申請用）（第１号様式別紙２）（ワード：21KB）

外国人介護職員名簿（第１号様式別紙３）（ワード：22KB）

介護ロボット等導入計画（第１号様式別添１）（ワード：22KB）

見積書の写し
※100万円以上の購入経費となる場合には、原則、市内の事業者から複数見積書を徴収してください。
（100万を超えない場合には、この限りではありませんが、可能であれば、市内事業者からの徴収をお願いします。また、市内事業者に機器の取扱いがない場合は、この限りではありません。）

製品のカタログ、説明書

介護ロボット導入計画変更承認申請書（第３号様式）（ワード：24KB）

介護ロボット導入中止・廃止承認申請書（第４号様式）（ワード：24KB）

介護ロボット等導入支援事業実績報告書（第６号様式）（ワード：25KB）

介護ロボット等使用状況報告書（第６号様式別添１－２）（ワード：22KB）

雇用証明書（実績報告用）（第６号様式別紙２）（ワード：21KB）

介護ロボット等導入支援事業費補助金交付請求書（第８号様式）(令和４年度実績報告用)（ワード：22KB）

消費税等仕入控除税額報告書（第９号様式）（ワード：20KB）

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６－５０－１０　横浜市庁舎１６階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Ｅメール（ kf-zinzai@city.yokohama.jp ）でお願いします。

介護福祉士を目指して留学する学生を対象とした日本語学校の学費を一部補助します。（チラシ（PDF：205KB））

介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助（上限35万円）します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。

留学生を受入れている養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイセンター

横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付要綱（PDF：407KB）※令和４年９月30日要綱を一部改正しました
新旧対照表（PDF：461KB）

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付申請書（第１号様式)（ワード：22KB）
役員等氏名一覧表（第１号様式別紙１）（ワード：22KB）
補助金調書（第１号様式別添１）（ワード：22KB）
在学証明書（第１号様式別添１－２）（ワード：21KB）
雇用証明書（第１号様式別添１－３）（ワード：22KB）

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６－５０－１０　横浜市庁舎１６階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Ｅメール（ kf-zinzai@city.yokohama.jp ）でお願いします。

変更承認申請書（第３号様式）（ワード：22KB）
中止承認申請書（第４号様式）（ワード：22KB）
実績報告書（第６号様式）（ワード：22KB）
修了証明・学費完納証明書（第６号様式別添１－４）（ワード：22KB）
入学予定・学費完納証明書（第６号様式別添１－５）（ワード：22KB）
修了・学費完納・在学証明書（第６号様式別添１－６）（ワード：22KB）
請求書（第８号様式）（ワード：23KB）

介護福祉士を目指す学生を支援する者に対して、介護福祉士等修学資金貸付制度だけでは、不足する学費を補助します。(チラシ（PDF：230KB）)

介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助（上限20万円）します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、１年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。

学生を受入れている特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ

横浜市介護福祉士専門学校学費補助事業費補助金交付要綱（令和４年９月30日施行）（PDF：410KB）　※令和４年９月30日要綱を一部改正しました
新旧対照表（PDF：453KB）

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

交付申請書（第１号様式）（ワード：21KB）
交付申請書　添付書類（ワード：27KB）
実績報告書（第６号様式）（ワード：21KB）
実績報告書　添付書類（ワード：26KB）
請求書（第８号様式）（ワード：22KB）

介護福祉士等修学資金貸付決定通知書

変更承認申請書（第３号様式）（ワード：20KB）
中止承認申請書（第４号様式）（ワード：20KB）

〒２３１－０００５
横浜市中区本町６－５０－１０　横浜市庁舎１６階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Ｅメール（ kf-zinzai@city.yokohama.jp ）でお願いします。