東部方面斎場（仮称）の整備について

　本市では、今後ますます少子高齢化が進展し、2025（令和7）年に高齢化率は26％を超えると見込まれています。死亡数についても増加していくものと見込まれ、火葬需要は増え続けていくことが予想されています。
　現在、本市の斎場は市営４斎場、民営１斎場で運営しており、これまでも市営斎場の運用面では様々な工夫をしてきましたが、それだけでは将来にわたる火葬の安定供給を確保することは難しい状況となっています。
　本市では、こうした状況を喫緊の課題と認識し、今後増え続ける火葬需要に対応するため新たな斎場を整備することとしました。

所在：横浜市鶴見区大黒町18-18ほか

※現時点での想定です。今後の事業進捗により、変更になる場合があります。

　事業の進捗状況をお伝えするため、広報紙「東部方面斎場（仮称）整備通信」を発行しています。

　事業の進捗状況をお伝えするため、説明会を開催しています。

　東部方面斎場（仮称）整備事業について、令和元年度に横浜市公共事業評価制度に基づく公共事業評価（事前評価）を実施しました。横浜市公共事業評価委員会の審議結果及び市民意見募集結果を踏まえ、事前評価調書を確定しましたので、以下のとおり結果を公表します。

　制度の概要については、財政局ファシリティマネジメント推進課のページをご覧ください。

　令和4年2月4日付で火葬場の都市計画変更（東部斎場の追加）が告示されました。なお、都市計画上の名称は「東部斎場」としていますが、現在の仮称は「東部方面斎場」です。市民利用施設としての名称については、関係する方々のご意見も参考にしながら、市会の議決をいただく設置条例の中で定めていきます。

　火葬場を新たに設置し、経営しようとする場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく許可を受ける必要があります。なお、許可を受けるにあたっては、横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例に基づく手続きを行う必要があります。

　事業の検討状況について、以下のとおり報告を行っています。

　建築工事の施工者が大成・松尾・渡辺建設共同企業体に決定し、６月には仮囲いが設置され、７月から現場では早速地盤改良の工事に着手しました。（静的締固め砂杭工法：地盤に鋼管(ケーシングパイプ)を貫入させ、鋼管内から砂を地中に圧入し、直径70㎝、深さ６ｍ程度の円柱状の砂杭を設置します。これによって大地震時に、地盤の液状化を防止します。）
　また工事現場の隣接地には２棟の仮設現場事務所の設置も完了し、本格的に工事がスタートしています。

　東部方面斎場（仮称）では、地中の熱も利用しながら冷暖房を行います。
　この地中熱を利用するために、地中熱工事では斎場計画地内49カ所に、地中熱交換機（Ｕ形になった直径約３.５㎝のプラスチック製パイプ）を地中約100ｍ付近まで埋込みました。

＜参考：地中熱利用とは＞
　地表から10m以上深い地中の温度は、季節に限らずほぼ安定していて、夏は外気温より冷たく、冬は外気温より暖かい性質を持っています。この安定した熱を利用することを「地中熱利用」といいます。
　本施設ではこの地中熱利用をするため、地中深くまで地中熱交換機を埋込み、水を循環させることで、熱を採取し冷暖房に活用します。

（出典）環境省「地中熱利用システム」パンフレット