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マンションの共用部等のバリアフリー化補助

廊下や階段などの共用部または敷地内の段差解消や手すりの設置等の工事費用を一部補助します。

最終更新日 2025年5月1日

補助対象

※賃貸マンションや、専有部には利用できません。（介護保険の要支援者、要介護者には、住宅改修費に対する給付があります。）

以下に挙げる部分について、バリアフリー整備する施設（手すり、スロープ等）の部分が福祉のまちづくり条例の指定施設整備基準に適合するように整備する工事

対象工事の例
敷地内の通路	段差やスロープの両側に手すりを設ける工事段差をスロープ化する工事
階段	両側に手すりを設ける工事滑りにくい床に変更する工事
廊下	滑りにくい床に変更する工事

手すりを両側に設置する工事は補助対象です。補助対象

手すりを片側にしか設置しない工事は補助対象外です。補助対象外

下記を参考に、整備する施設（手すり、スロープ等）の部分が福祉のまちづくり条例の指定施設整備基準に適合するように整備すること。

限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、１管理組合につき１回のみの補助としています。
１回目の補助金の額が補助上限額に達していない場合であっても、申請年度に関わらず２回目の補助申請はできません。

※手すり設置工事の場合、30万円又は住戸１戸当たり8,000円のうち低い額を上限とします。

例１　工事費60万円（税抜）のスロープ設置の場合

60万円×1/3＝20万円が補助額となります。

例２　工事費30万円（税抜）の階段手すり設置で、住戸数20戸の場合

30万円×1/3＝10万円
20戸×8,000円＝16万円
10万＜16万なので10万円が補助額となります。

下記の資料をお持ちいただくか、メール等で提出し相談してください。

必要書類
１	現況写真	撮影位置を平面図に図示してください。手すり工事の場合は階段の最上階（上端部）、中間階、最下階（下端部）の鮮明なもの。（複数の階段に設置の場合はすべての階段）
２	平面図工事箇所図面	平面図に道等から住戸までの経路及び補助事業工事部分を明示してください。手すり設置の場合、設置する手すりの高さや手すり端部の平行部分の長さ等が明示された図面を添付してください。

必要書類
１	書類チェックリスト（エクセル：11KB）
２	事業計画書（第１号様式）（ワード：19KB）	-
３	位置図	住宅地図などで、申請敷地を明示したもの。
４	工事見積書	工事金額が税込みで100万円以上となる場合は、市内事業者（本社・本店が横浜市内）２社以上の見積りを取り、すべての見積書をご提出ください。
５	現況写真	事前相談と同じ
６	平面図工事箇所図面	事前相談と同じ
７	バリアフリー化工事に関する総会議案書及び議事録	バリアフリー化工事を実施すること当補助金をを申請することの2点について合意したことがわかるように議案、議事録を作成してください。

必要書類
１	工事完了報告書・補助金交付申請書（ワード：19KB）	事業計画承認通知書に記載の番号と日付を記入して下さい。
２	完成写真	現状写真と同じ位置から撮影して下さい。
３	工事請負契約書等の写し	工事費用内訳書も含めてご提出ください。（発注書及び請書で代用可）
４	工事代金の領収書等の写し