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横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針

最終更新日 2019年12月11日

横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針 平成29年3月24日

 サウンディング型市場調査等の結果及び有識者等による横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会の意見を踏まえ、事業の目的や考え方についてまとめた「現市庁舎街区等活用事業実施方針」を定めました。

横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針(素案)に関する市民意見募集及びサウンディング型市場調査の実施 平成28年11月18日

 横浜市では、横浜市役所移転(平成32年6月末予定)を契機とした関内駅周辺地区の活性化に向けて、平成28年4月に「土地活用の方向性」を公表しています。
 このたび、現市庁舎街区等活用の現時点での横浜市の考えとして、「現市庁舎街区等活用事業実施方針(素案)」をとりまとめました。
 以上を踏まえ、事業者公募の参考とするため、素案に対して市民の皆様から意見を募集するとともに、民間事業者の皆様との対話によるサウンディング型市場調査を実施します。

横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会 平成28年9月26日

 横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会条例の議決により「横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会」が設置されました。

現横浜市庁舎街区及び教育文化センター跡地の土地活用の方向性 平成28年4月8日

 横浜市は、新市庁舎整備(平成32年6月供用開始予定)を契機とした関内駅周辺地区の新たな魅力と活性化の核づくりに取り組んでいます。
 これにより、開港以来の横浜経済の発展を支えてきた関内・関外地区及び都心臨海部全体の活力向上につなげていきます。
 このたび、サウンディング型市場調査を踏まえて、土地活用の基本的な考え方をまとめましたので、お知らせします。

現市庁舎建物を関内駅側から撮影した写真
現市庁舎建物写真

現横浜市庁舎街区及び教育文化センター跡地活用に関するサウンディング型市場調査実施 平成28年1月13日

 横浜市では、横浜市役所移転(平成32年6月末予定)を契機とした関内駅周辺地区の活性化を進めており、これまで横濱まちづくりラボにおいて、地元・企業・専門家等の様々な方々と議論を重ね、第12回横濱まちづくりラボ(平成27年12月15日開催)で、現横浜市庁舎街区等の活用のイメージを取りまとめました。
 このたび、横濱まちづくりラボで出されたアイデアの実現性等について、民間事業者の方々を対象に「サウンディング型市場調査」を実施し、今後の方針策定の参考としますので、多くのご参加をお待ちしています。

横濱まちづくりラボ

 「横濱まちづくりラボ」では、より魅力と活力のあるまちづくりを進めるため、市民、企業、大学や行政などの様々な主体が、多様な視点や価値観のもとにまちづくりのテーマについて対話と交流を行い、オープンセミナーやディスカッションを通じて、まちの将来像やまちづくりのアイデアを生み出します。

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横浜市都市整備局都心再生課

電話:045-671-3963

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ファクス:045-664-3551

メールアドレス:tb-machilab@city.yokohama.jp

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