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基準以上の緑化に対する固定資産税等の軽減措置のご案内

最終更新日 2022年2月15日

建築物敷地の緑地を10年間保全する契約を締結すると、固定資産税等の軽減が受けられます

基準以上の緑化が行われている建築物敷地について、緑地を10年間保全する契約を行うと、翌年度から10年度分の固定資産税・都市計画税が軽減されます。
※契約締結可能期間は、令和5年12月末までです。

根拠条例等

契約の条件

  • 建築確認時の敷地面積が500平方メートル以上であること。
  • 建築物緑化認定証により、基準値(※1)に加えて、さらに5%以上の緑化率が認定されていること。
  • 令和5年12月末までに、緑化部分を10年間保全する契約(※2)を本市と締結すること(※3)。
  • 土地所有者全員の同意を得ていること。

【※1】基準値は建築物用途等によって異なります。個人住宅・集合住宅は5~10%です。
【※2】認定時の緑地の状態で、10年間維持して頂く契約となります。原則として、緑地の形状変更や樹木の伐採はできません。
【※3】契約者は、建築物の所有者または管理者となります(分譲集合住宅の場合は管理組合代表者)。

軽減内容

基準を超えた緑化部分の土地について、固定資産税等課税額の4分の1が軽減されます。

軽減期間

契約を締結した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から10年度分

参考事例

  • 建築物敷地面積500平方メートル
  • 認定緑化面積75平方メートル
  • 基準緑化率10%の場合
    • 基準緑化部分:50平方メートル(敷地の10%)
    • 上乗せ緑化部分:25平方メートル(敷地の5%※基準に加え5%以上に適合)

【注1】上乗せ緑化の対象は地上部のみ(屋上・壁面等は対象外)
【注2】10年間保全する緑地は認定部分全体(75平方メートル分)
<軽減対象面積>
25平方メートル
<軽減額>
25平方メートルに相当する固定資産税額の4分の1

契約手続の流れ

①軽減措置の対象となるかの確認

担当:【緑化推進担当】
 

手続き内容

注意事項

翌年から軽減ご希望の場合

1 建築確認時の資料により建築物敷地面積が500平方メートル以上であるか、敷地全体に対する緑地の割合が10~15%以上ありそうか確認してください。 緑地の割合(緑化率)は、後程作成頂く図面等から算定して頂くため、市で事前に算定することはできません。

4月頃からの着手をおすすめします。

2 みどりアップ推進課緑化推進担当(045-671-3447)へ事前相談を予約してください。    
3

事前相談の必要書類(下欄【※1】)を準備してください。

緑化率はこの時点で不明なため、正確な税の軽減額について、市で事前に算定することはできません。  
4

必要書類をお持ちになり、予約日に横浜市庁舎27階北側窓口にお越しください。
契約の要件等を確認し、手続きの流れをご説明します。

ご希望があれば、同日に次の手続き(建築物緑化認定証の申請)担当をご案内します。  

4まで問題がない場合、次に進みます↓

②建築物緑化認定証の取得(緑化率の算出)

担当:【公園緑化協議担当】
  手続き内容 注意事項 翌年から軽減ご希望の場合
5

建築物緑化認定証について窓口でご申請ください。
(緑化図面の作成)
必要書類は、【公園緑化協議担当】にご確認ください(045-671-3946)。

建築物緑化認定証の取得まで、4週間から数か月程度かかります。  
6 市より、建築物緑化認定証の交付 上乗せ部分の緑化率が5%未満の場合、契約対象となりません。 11月上旬頃までに取得が必要

6まで問題がない場合、次に進みます↓

③軽減措置の手続き(契約書取交し)

担当:【緑化推進担当】
  手続き内容 注意事項

翌年から軽減ご希望の場合

7

建築物保全契約申出書及び必要書類(下欄【※2】)をご提出ください。

分譲集合住宅の場合、総会議事録等を事前にご準備ください。

11月中旬頃までに提出が必要

8 建築物緑化保全契約書の取交し 契約書取交しまで、手続きに3週間程度必要です。 12月中旬頃までに契約書取交しが必要
9 契約日の翌年から10年間の固定資産税、都市計画税が軽減されます。

【例:契約日が令和4年2月の場合】令和5年から固定資産税等が軽減されます。
【契約の対象】令和5年12月末までに契約書の取交しが必要です。

 

【※1】事前相談時の必要書類

  1. 建築確認申請書一式
  2. 建築物敷地全体の課税地積がわかるもの(下記のいずれか)
    • 最新の納税通知書・課税明細書のコピー<4月頃各区税務課から発送されるもの>
    • 土地・家屋総合名寄帳のコピー<各区税務課で閲覧可>
      • 分譲集合住宅の場合、「建築物の共有土地全体の名寄帳」の取得が必要です。
  3. 公図のコピー<各区税務課で閲覧可>
  4. 現況の写真<緑地の広範囲が写るものを違う角度で数枚>

【※2】契約申出時の必要書類

  1. 建築物緑化保全契約申出書
  2. 建築物緑化保全契約申出同意届出書<同意書を添付>
    • 契約申出者と土地所有者が異なる場合、または土地所有者が複数いる場合等に必要です。
    • 分譲集合住宅の場合、民の同意として総会の議事録の写し等が必要です。
  3. 建築確認申請時の書類のうち、建築物の敷地面積が確認できる書類及び図面のコピー(又は、建築確認申請台帳記載証明書・建築計画概要書のいずれか)
  4. 建築物緑化認定証のコピー
  5. 案内図
  6. 緑地求積図等、緑化率算出時の書類のコピー
  7. 建築物敷地全体の課税地積がわかるもの(下記のいずれか)
    • 最新の納税通知書・課税明細書のコピー<4月頃各区税務課から発送されるもの>
    • 土地・家屋総合名寄帳のコピー<各区税務課で閲覧可>
      • 分譲集合住宅の場合、「建築物の共有土地全体の名寄帳」の取得が必要です。
  8. 最新の公図のコピー<各区税務課で閲覧可>
  9. その他市長が必要と認めた書類

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このページへのお問合せ

環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課(緑化推進担当)

電話:045-671-3447

電話:045-671-3447

ファクス:045-224-6627

メールアドレス:ks-ryoka@city.yokohama.jp

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