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横浜市駐車場条例(附置義務駐車場)について

最終更新日 2019年4月10日

《最新のお知らせ》

2019/4/10 【改正】横浜市駐車場条例取扱基準の一部を改正しました。

【公布・施行】
横浜市駐車場条例取扱基準(改正)(PDF:4,199KB)

【詳細】
詳しくは 改正概要(PDF:903KB) および 新旧対照(PDF:681KB) をご覧ください。

【概要】
このたび、関内地区の連続性のある賑わい創出をさらに推進するためにも、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例に基づく「関内地区都市景観協議地区」の「歩行者ネットワーク街路」を取扱基準第3条第1項第1号別図1に新たな道路として追加しました。
・横浜市駐車場条例第10条に規定する交通の安全及び円滑化又は土地の有効な利用に資するものとして、横浜市駐車場条例取扱基準(以下「取扱基準」)第3条第1項第1号別図1に、地区計画等※1に定められた通り、街路、モール等に面して駐車場及び車庫の出入口の設置を避けることに関する表現が明確に規定されているもののうち、別図1に定める道路に建築物の敷地が接する場合(その建築物の敷地が2以上の道路に接する場合において別図1に定める道路以外に自動車用の出口及び入口の設置ができる場合を除く。)は、敷地外に附置義務駐車施設等を設置することを認めています。
※1:地区計画等とは「都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4に規定する地区計画等、景観法(平成16年法律第110号)第8条に規定する景観計画、横浜市地域まちづくり推進条例(平成17年2月横浜市条例第4号)第12条に規定する地域まちづくりルール又は横浜市街づくり協議要綱第4条に規定する街づくり協議指針等」を指します。

2019/02/05【意見公募】横浜市駐車場条例取扱基準の一部改正に関する意見公募を実施します。(公募期間は終了しました)

※詳細は意見公募のページ(外部サイト)をご覧ください。 
意見募集期間は終了しました。(意見公募期間は「平成31年2月5日」から「平成31年3月7日」まで)

1 横浜市駐車場条例(条文関連)

2 条例の概要

駐車場条例の対象となる地域や建築物など、条例の概要は以下のパンフレットをご参照ください。なお、附置義務駐車場には四輪車の他に荷さばき車、自動二輪車があります。
※共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿については、駐車場条例の対象外となります。(よくあるQ&A・問10へ)

3 横浜市駐車場条例の解説(届出手続き、駐車台数算定方法等)

届出手続きの流れ、駐車台数算定方法、附置義務駐車場の構造及び敷地外駐車場の基準等についてご案内しています。
横浜市駐車場条例の解説
横浜市駐車場条例Q&A

4 届出について

建築確認申請の前までに届出を行い、副本の返却(受理印を押印)を受けた後に、副本の写しを確認申請書に添付してください。横浜市駐車場条例は、建築基準法関係規定の駐車場法第20条に基づくものです。
【届出窓口】建築局市街地建築課(横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル5階)電話:045-671-4510
【届出様式】PDF形式を圧縮(ファイル:671KB)(平成29年2月1日以降)WORD形式を圧縮(ファイル:118KB)(平成29年2月1日以降)

5 定期報告制度について

特例承認(敷地外駐車場等)を受けた駐車場の管理者は、毎年度適切に維持管理している状況について報告しなければなりません。

6 意見公募関連その他

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このページへのお問合せ

都市整備局 都市交通課 ※ 駐車料金等の運営に関わるお問合せは、各事業者に直接ご連絡ください。

電話:045-671-3853

電話:045-671-3853

ファクス:045-663-3415

メールアドレス:tb-parking@city.yokohama.jp

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