ここから本文です。

横浜市駐車場条例（附置義務駐車場）について

最終更新日 2024年4月1日

お知らせ

各種届出書・申請書への押印について

　横浜市駐車場条例施行規則の一部改正を行い、横浜市駐車場条例に基づく各種届出書・申請書への押印は不要となりました。
　各種届出及び申請にあたっては新しい様式を使用いただくようお願いいたします。

窓口のご案内について

· 窓口でのご相談は、8:45～11:30、13:00～16:30の間に受付をお願いいたします。
· 月曜日、金曜日は特に混み合っていますので、受付からご案内まで少々お時間をいただく場合があります。
　また、そのほかの曜日について、９時から10時は比較的空いておりますのでご来庁時の参考としてください。
· 区ごとに担当者が分かれております。窓口にお越しになる際は、必要に応じて担当者の在籍を確認してください。
· 横浜市駐車場条例（附置義務駐車場）の手続きについては、窓口での受付をお願いしておりますが、郵送での受付も対応いたします。郵送で提出される場合は、事前に担当者とご連絡・調整の上、送付していただくようお願いいたします。

特殊な装置を用いる駐車施設等（機械式駐車場）の適切な維持管理について

　特殊な装置を用いる駐車施設等（以下、「機械式駐車場」という。）については、適切な保守点検がなされなかった場合や定期交換が必要な機器等が適正な周期で交換されなかった場合には重大な事故につながる恐れがあります。
　横浜市駐車場条例に基づく駐車施設等において、機械式駐車場を既に設置または設置を検討している場合は、次の点にご留意ください。
　(1)　機械式駐車場を新設する場合は、駐車場法施行令第15条に基づく国土交通大臣による認定（以下、「認定」という。）の有効期
　　　限を確認してください。
　(2)　平成26年12月31日までに認定を受けた型式の装置は事故防止のため、機会を捉えた装置の入替のほか、安全改修を行うことなど
　　により、可能な限り早期に安全性を向上させるよう努めてください。
　(3)　国土交通省が策定・公表している各種ガイドライン等を参考に適切な維持管理を徹底してください。

※ (1)～(3)について、詳しくは関連ページをご確認ください。

１　横浜市駐車場条例の概要

　横浜市駐車場条例は、路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件を満たす建築物を新築、増築又は用途変更する場合に、駐車場の附置を義務付けている制度です。
　条例の対象となる地域や建築物など、条例の概要は「条例の概要（パンフレット）」を御参照ください。
　なお、附置義務駐車場には四輪車のほかに荷さばき車、自動二輪車があります。
※共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿（以下、「共同住宅等」）については、横浜市建築基準条例第４条の３で駐車場の附置が義務付けられており、横浜市駐車場条例の対象外となります。
　（よくあるＱ＆Ａ・問10へ）

条例の概要（パンフレット）（PDF：376KB）