横浜市駐車場条例（附置義務駐車場）について

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、当面の間、横浜市駐車場条例の届出及び申請の手続きについて、従来の窓口での受付に加えて、郵送での受付に対応いたします。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口体制について（横浜市駐車場条例）（PDF：196KB）」（建築局市街地建築課）を御確認ください（※）。

※　令和２年４月９日の「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた窓口体制について（横浜市駐車場条例）」の「３　送付先」を変更していますので御注意ください。

　横浜市駐車場条例は、路上駐車の解消や道路交通の円滑化を目的として、建築主が一定の要件を満たす建築物を新築、増築又は用途変更する場合に、駐車場の附置を義務付けている制度です。
　条例の対象となる地域や建築物など、条例の概要は「条例の概要（パンフレット）」を御参照ください。
　なお、附置義務駐車場には四輪車のほかに荷さばき車、自動二輪車があります。
※共同住宅、長屋、寄宿舎及び下宿（以下、「共同住宅等」）については、横浜市建築基準条例第４条の３で駐車場の附置が義務付けられており、横浜市駐車場条例の対象外となります。
　（よくあるＱ＆Ａ・問10へ）

　届出手続きの流れ、駐車台数算定方法、附置義務駐車場の構造及び敷地外駐車場の基準等について御案内しています。
　　横浜市駐車場条例の解説
　　横浜市駐車場条例Ｑ＆Ａ

　建築確認申請の前までに届出を行い、副本の返却（受理印を押印）を受けた後に、副本の写しを確認申請書に添付してください。横浜市駐車場条例は、建築基準法関係規定の駐車場法第20条に基づくものです。

　建築局　市街地建築課
　　（所在地） 横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎25階
　　（電話） 045-671-4510
　　（メールアドレス） kc-shigaichi@city.yokohama.jp

　ＰＤＦ形式（圧縮データ）（ファイル：671KB）（平成29年２月１日以降）
　ＷＯＲＤ形式（圧縮データ）（ファイル：118KB）（平成29年２月１日以降）

　特例承認（敷地外駐車場等）を受けた駐車場の管理者は、毎年度適切に維持管理している状況について報告しなければなりません。
　定期報告の方法等、詳細については「特例承認を受けた駐車場（敷地外駐車場等）の定期報告について」を御確認ください。

　現在、結果公示等を行っている案件は次のとおりです。

《結果公示》
・横浜市駐車場条例取扱基準の一部改正に関する意見公募（外部サイト）
・横浜市駐車場条例取扱基準の一部改正に関する意見公募（外部サイト）
・横浜市駐車場条例施行規則及び横浜市駐車場条例取扱基準の改正に関する意見公募（外部サイト）
・横浜市駐車場条例施行規則の一部改正に関する意見公募（外部サイト）
・横浜市駐車場条例の改正素案についての市民意見募集（外部サイト）

御相談の内容を確認の上、各窓口に御連絡ください。

(1)　建築物の附置義務駐車場について（共同住宅等を除く）　【横浜市駐車場条例】
　　　建築局 市街地建築課
　　　（電話） 045-671-4510

(2)　共同住宅等の附置義務駐車場について　【横浜市建築基準条例第４条の３】
　　　建築局 建築指導課
　　　（電話） 045-671-4531

(3)　敷地外駐車場の定期報告について　【横浜市駐車場条例】
　　　都市整備局 都市交通課
　　　（電話） 045-671-3853

(4)　附置義務駐輪場について　　【横浜市自転車駐車場の附置等に関する条例】
　　　道路局 交通安全・自転車政策課
　　　（電話） 045-671-3644

各窓口の所在地につきましては、「横浜市 市庁舎周辺案内」にて御確認ください。