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特例承認を受けた駐車場（敷地外駐車場等）の定期報告について

※令和８年８月の横浜市駐車場条例取扱基準改正により、様式等を改正しました。

最終更新日 2026年10月30日

１　定期報告制度の概要

横浜市駐車場条例による附置義務駐車施設等を敷地外に設置した建築物については、同条例第12条の２に基づき、当該敷地外駐車施設等の維持管理の状況を、毎年度市長が指定する日までに、市長に報告しなければなりません。

２　定期報告の対象となる附置義務建築物

横浜市駐車場条例（以下「条例」という。）第10条第１項に基づき、市長の承認を受けて附置義務駐車施設等の一部又は全部を敷地外に設置した建築物（平成19年12月１日より前に工事着手したものを除く。）
※令和８年２月の条例改正により、対象外となった建築物があります。詳しくは、「横浜市駐車場条例の一部改正（令和８年２月）について」でご確認ください。（対象外となった場合は、附置義務駐車施設等の廃止又は縮小の申出を行ってください。）

３　定期報告の時期

定期報告の時期（期限）は、次のとおりです。（令和８年８月の条例取扱基準改正により、明文化されました。）
(1)　初年度　
　　　建築物の工事の完了日（建築工事の完了検査申請前に提出してください。）
(2)　工事完了年度の翌年度以降
　　　毎年12月末日

４　提出書類

定期報告書の様式【令和８年８月様式改正】

定期報告書（第11号様式）（ワード：30KB）

【記載例】定期報告書（PDF：478KB）

※様式の写真貼付欄には、次の①②の写真を貼り付けてください。
①現時点の敷地外駐車施設等の写真（全景及び対象区画の近景）
②横浜市駐車場条例取扱基準第７条に基づき附置義務建築物の敷地内に設置した「敷地外駐車施設等の表示板（PDF：151KB）」（第２号様式）の写真
※必要事項の記入にあたっては、記載例のほか、特例承認を受けた際に建築局市街地建築課から返却された「敷地外駐車施設等設置特例（変更）承認申請書（PDF：205KB）」（第３号様式）の控え等を参考にしてください。

添付図書

・敷地外駐車施設等の付近見取図（土地の区域を赤囲み、附置義務建築物からの距離を明示）
・対象区画を赤囲みした敷地外駐車施設等の配置図・各階平面図等（機械式駐車装置の場合は省略可）
・【敷地外駐車場の土地所有者が附置義務建築物の所有者と異なる場合のみ】定期報告時点で有効な「駐車施設等を正当な権原に基づき使用していることを証する書類」（賃貸借契約書等）

５　提出方法

次の３つの方法があります。
(1)　電子申請・届出システムによる提出＜電子データによる提出＞
(2)　窓口提出≪紙による提出≫
(3)　郵送≪紙による提出≫　

＜電子データによる提出＞の場合　

【提出フォーム】（令和８年度）横浜市駐車場条例第12条の２に基づく定期報告（外部サイト）
【提出可能期間】令和８年11月１日（日）～令和８年12月31日（木）
・内容確認後に、受理押印をした報告書表紙の写しのスキャンデータを提出時に記入いただいたEメールアドレス宛に送付します。
・不備等があった場合も提出時に記入いただいたEメールアドレス（又は電話番号）宛にお知らせします。
（修正版の送付はEメールアドレス宛（do-parking@city.yokohama.lg.jp）にお願いします。）

≪紙による提出≫の場合

・窓口提出の場合は、事前に下記【提出先】に電話し、訪問予約をお願いします。
（予約がない場合、担当職員が対応できない場合があります。）
・郵送の場合は、下記【提出先】を宛先としてください。
・提出部数は１部です。
・内容確認後、定期報告書に記載の「担当者氏名及び連絡先」宛にお電話でお知らせします。（受理押印をした報告書表紙の写しの交付等の対応は致しかねます。）
・不備等があった場合も定期報告書に記載の「担当者氏名及び連絡先」宛にお電話でお知らせします。

【提出先】
横浜市道路・交通政策局交通政策課　駐車場担当
〒２３１－０００５
横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎29階
電話：０４５－６７１－３８５３
※横浜市駐車場条例の各種届出窓口である建築局市街地建築課とは異なりますので、ご注意ください。