このページの先頭です

大気・水環境の調査研究

最終更新日 2019年10月1日

アスベスト

アスベストは天然に産する繊維状けい酸塩鉱物の総称です。耐熱性、耐薬品性、抗張力、耐摩耗性、絶縁性等の諸特性に優れているため、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等3,000種を超える利用形態があるといわれています。しかし、発がん性等の問題により、現在、国内では製造されていません。
横浜市では、市域における大気環境中のアスベスト濃度の実態を把握するため、2006年からアスベスト濃度調査を実施しています。
大気環境中のアスベストには国が定める環境基準はありませんが、WHOの環境保健クライテリアによると、世界の都市部の一般環境中のアスベスト濃度は、「1本~10本/リットル程度であり、この程度であれば健康リスクは検出できないほど低い」と記載されています。横浜市のこれまでの調査結果ではすべて下回っているため、問題になるレベルではないと考えています。

マイクロプラスチック

近年マイクロプラスチックによる海洋汚染が国際的な課題となっています。マイクロプラスチックは5mm以下のプラスチックを総称し、河川や海洋水、さらには海洋生物の体内等からも見つかっています。
横浜市では、市内の環境中のマイクロプラスチックの実態を把握するため、2017年から沿岸等で調査を行っています。調査結果については環境科学研究所報・発表会・イベントなどで公表しています。また、マイクロプラスチック・プラスチックごみによる海洋汚染について、小学校などを対象に出前講座を行っています。

酸性雨

酸性雨とは工場や自動車等から排出された硫黄酸化物、窒素酸化物等が、大気中で水分と反応して硫酸や硝酸となり、これが雨に溶けて酸性となった雨のことです。一般に「pH5.6以下の雨」をさし、この数値が小さいほど酸性が強いことを示します。
当研究所では、1979年から酸性雨に関する調査を始めました。1984~2014年度は磯子区滝頭、2015年度からは神奈川区恵比須町において、酸性雨の長期モニタリングを実施しており、降雨毎にpHと電気伝導度(EC,μS/cm)の測定をしています。
近年の傾向としては、2000年9月頃を境に、降水のpHが急激な低下がみられましたが、これは、同年発生した三宅島火山の噴火の影響により、噴煙中の酸性ガス成分が降水中に取り込まれたものと考えられます。
また、その後も酸性度の強い雨が断続的にみられていますが、pHについては、徐々に回復する傾向にあります。

有害大気汚染物質

「有害大気汚染物質」とは、低濃度ではあるが長期暴露によって人の健康を損なうおそれのある物質のことをいいます。
有害大気汚染物質について具体的な物質名は明示されていませんが、「有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質」として248物質が示されました。また、これら248物質のうちで、健康リスクがある程度高いと考えられる23物質が、「優先取組物質」として選定されました。
現在、横浜市では23の優先取組物質について、当研究所と環境監視センターが調査を実施しており、当研究所では毎月1回市内5か所で環境中の有害大気汚染物質の調査を行っています。

水質汚濁

工場・事業場から公共用水域へ排出される排水等を分析し、水質汚濁防止法の排水基準や横浜市の条例で定められている規制基準が遵守されているか確認しています。公共用水域において白濁・着色、油流出、魚の大量死等の水質事故が発見された場合には、水・土壌環境課からの依頼に基づき、原因究明のためさまざまな水質分析を行っています。また、地下水については神奈川県の水質測定計画に基づき測定を行っており、ゴルフ場の農薬についても指針値を超えていないか確認しています。
水質事故を発見された際は水・土壌環境課水質担当(TEL:045-671-4244)までお電話ください。

化学物質環境実態調査

現在、多種多様な化学物質が使用されていますが、その生産、使用及び廃棄の仕方によっては人間や生態系に悪い影響を及ぼすおそれのある物質も少なくありません。環境省では、化学物質の安全管理の推進、環境汚染の未然防止、残留状況の把握等のため、1974年から毎年、全国の自治体と連携して化学物質環境実態調査を実施しています。当研究所では、この全国調査に協力し、水質、底質、生物、大気中の化学物質の調査研究を行っています。

ダイオキシン類

ダイオキシン類は塩素(Cl)を含む有機化合物の一種で、塩素を含む物質を燃やしたときや、化学物質を製造する過程で副産物または不純物などとして、非意図的に生成される物質です。微量でも人に対する毒性は高いことから、環境基準が定められ、排出削減対策が実施されています。
市内大気環境中や河川中濃度は、現在では低下しており、環境基準を満たしています。

放射性物質

福島第一原子力発電所事故による放射性物質の影響に対する市民の不安を払拭するために、環境放射能測定装置(ゲルマニウム半導体検出器)により、下水汚泥焼却灰、海水、マイクロスポット汚泥等の検査を行っています。

このページへのお問合せ

環境創造局政策調整部環境科学研究所

電話:045-453-2550

電話:045-453-2550

ファクス:045-453-2560

メールアドレス:ks-kanken@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:113-521-738

先頭に戻る