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こども青少年局こども福祉保健部障害児福祉保健課
電話:045-671-4279
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ファクス:045-663-2304
身体障害者の社会的自立の促進を目的とし、経済的理由により高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校または各種学校の学資の負担が困難な方で、選考により採用決定した方を対象に、学資(奨学金)を支給します。
最終更新日 2022年5月13日
令和4年度の募集は令和4年5月9日に締め切りました。
(参考:次の情報は募集時の案内として掲載していたものです。)
令和4年4月4日(月曜日)から5月9日(月曜日)までの期間に令和4年度横浜市身体障害者奨学生を募集します。
令和3年度に奨学金を受けた方が令和3年度も志願される場合も、申込みが必要です。
募集の詳細については、募集要項等を必ずご確認ください。
次の全ての項目に該当する方です。
※月額支給額以外に、入学時又は進学時の支度金として、4月に限り5,000円の加算があります。
なお、支給額(月額・加算額ともに)は、予算の範囲内での支給となるため、減額となる場合があります。
各学校における正規の修業年限内であって、令和4年4月から令和5年3月までの1年間とします。
採用決定を通知した後、指定の金融機関口座に1年間分の支給額を一括して振り込みます。
なお、特別な事由がない限り、返還の必要はありませんが、次のいずれかに該当する場合には、奨学金の返還が必要になります。
前年度の全履修科目(体育及び保健体育を除く。)の評価の平均値が3.00以上
志願者の生計を担っている最多所得者の年間所得額が、市が定める所得基準以下であること
扶養家族数 | 所得基準額 |
---|---|
0人 | 4,596,000円 |
1人 | 4,976,000円 |
2人 | 5,356,000円 |
3人 | 5,736,000円 |
4人 | 6,116,000円 |
※扶養家族数が5人をこえるときは、1人増すごとに380,000円を加算します。
※その他、障害者控除等の諸控除があります。
原則として次の要件により選考します。
申込年度中に60歳に達しない方を対象とします。
学士取得済の方が再度学士入学(編入学)するなど、同等の卒業資格を得る修学の場合は、真に社会的自立を促進すると認められる場合のみを対象とします。
学校からの推薦調書等の所見欄に記載のない場合は、学力等を判断できないものとして対象としません。
志願者は学校に必要書類を提出し、学校から横浜市に申込期間内に提出いただく流れです
※学校長等、学校関係者の方は「学校用書類」をご確認ください。
次の書類をご準備ください。前在籍校が作成した「推薦証明書」及び「成績証明書」が必要です。
前在籍校を卒業して5年以上経過している等のために「推薦証明書」や「成績証明書」を発行できない場合、前在籍校から「成績不発行証明書」(成績証明ができないことを証する学校所定の証明書でも可)を提出してください。
なおこの場合は、現在籍校から入学後最初の成績が出てのちに、追加書類として 「推薦調書」をご提出いただくことになります。そのうえで選考を行うため、決定の時期が遅れます。詳細はお問合せください。
次の書類をご準備ください。
提出書類に不足や不備があった場合は、再提出や追加提出をいただくことがあります。
また、提出された書類は返却しません。
選考結果については、7月中に在籍している学校及び志願者本人に通知する予定です。
令和4年4月4日(月曜日)から5月9日(月曜日)まで(当日消印有効)
※本年度の申込はこの期間外は受けられません
〒231-0005
横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市こども青少年局障害児福祉保健課身体障害者奨学金担当
電話番号:045-671-4278
ファクス:045-663-2304
募集要項と学校用書類、様式をまとめたデータ一式です。記載例も次のデータでご確認ください。
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