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通学区域及びマンション等集合住宅建設にかかる事前協議について

最終更新日 2019年3月22日

概要

 横浜市教育委員会事務局学校計画課では、住宅開発が児童・生徒数の急増の原因の一つとなるため、開発事業計画の初期段階に事業者から提出される「横浜市開発事業の調整等に関する条例に基づく標識設置届」により新規物件の把握につとめております。
 児童・生徒数の急増によって教室不足などが生じる可能性があることから、一定規模の住宅開発については入居時期・戸数等のより詳しい情報が必要となるため届出をお願いしております。
 急増の状況に応じ、学校の受入状況によっては必要な対策を講じていきますが、その一つとして通学区域の変更等が行われる場合もあります。事前に協議・調整をお願いすることがありますので、御協力ください。
「マンション等集合住宅建設にかかる事前協議のお願い」(事前協議要領/様式ダウンロード)

(参考1)小中学校等・通学区域制度について

 横浜市では、住所によって就学する学校を指定する「通学区域制度」を採用しています。
 住所から指定された学校を検索できますので、マンション事業等を計画される際には、必ずご確認のうえ、参考としていただきますようお願いいたします。
「小中学校等・通学区域制度」

(参考2)義務教育人口推計表について

 毎年5月1日現在の幼児、児童・生徒の基本数等をもとに、向こう6年間の児童・生徒数を予測した「義務教育人口推計表」を区別・学校別に毎年度、公表しています。
 マンション事業等を計画される際には、必ずご確認のうえ、参考としていただきますようお願いいたします。
「義務教育人口推計表」
(参考)「義務教育人口推計表」の読み方(PDF:102KB)

参考リンク

 建築局のページもご確認ください。
土地利用に係る総合調整(横浜市土地利用総合調整会議)

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このページへのお問合せ

教育委員会事務局施設部学校計画課

電話:045-671-3252

電話:045-671-3252

ファクス:045-651-1417

メールアドレス:ky-keikaku@city.yokohama.jp

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