Ｑ＆Ａ（よくあるお問合せ）

昨年度の試験から主に以下の３点について変更しています。
１．特別選考①（教職経験者特別選考）の資格要件及び第一次試験を変更しました。
　　資格要件：同一の任命権者等における継続勤務歴が、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの間に３年以上
　　　　 　（本市における勤務歴の場合には２年以上）
　　第一次試験：免除

２．特別選考②（社会人・国際貢献活動経験者特別選考）及び特別選考④（スポーツ等特別選考）の第一次試験内容を変更します。
　　第一次試験：教科専門試験

３．第一次試験の「大阪会場」で選択できる選考区分を拡大します。
　　対象：一般選考の小学校、中学校・高等学校（技術・家庭）、特別支援学校
　　特別選考③、⑧の書類選考合格者及び特別選考①、⑤、⑦の全受験区分

中学校・高等学校（数学、理科、音楽、英語）以外の受験区分で、他の校種教科等を第二希望として併願できる制度はありません。

中学校・高等学校「数学」又は「理科」の受験区分（第一希望）で申し込む方で、「技術」の教諭としての採用を第二希望とする場合は、受験申込時に併願を選択していただくことができます。

必要です。
併願される場合は、令和８年４月１日時点で有効な「技術」の中学校教諭普通免許状を取得している又は令和８年３月31日までに取得見込みであることが必要です。

併願の有無に関わらず、選考方法は主たる受験区分（数学又は理科）及び選考区分に応じた試験内容となります。

担当教科は配属先の校内人事で決まるものですので、将来、取得免許に応じた教科を担当していただく場合があります。

まず、受験区分（数学又は理科）の選考に最終合格された場合、「数学」又は「理科」の教諭として採用されます。

次に、受験区分（数学又は理科）の選考の最終合格に至らなかった場合、成績上位者を併願教科（技術）の最終合格者とし、「技術」の教諭として採用されます。

なお、いずれも不合格となる場合はあります。

中学校・高等学校「音楽」の受験区分（第一希望）で申し込む方で、「小学校専科教員（音楽）」としての採用を第二希望とする場合は、受験申込時に併願を選択していただくことができます。

また、中学校・高等学校「英語」の受験区分（第一希望）で申し込む方で、「小学校専科教員（英語）」としての採用を第二希望とする場合は、受験申込時に併願を選択していただくことができます。

小学校教諭普通免許状がなくても併願できます。

併願の有無に関わらず、選考方法は主たる受験区分（中学校・高等学校（音楽又は英語））及び選考区分に応じた試験内容となります。

将来、人事異動により、他校種に異動する場合はあります。
同一の学校に３年勤務した方から異動が可能ですが、原則として６年以上（ただし、新採用者については４年以上）勤務した方が、人事異動の対象者となっています。

原則、ありません。

ありません。
中学校・高等学校（音楽、英語）の受験区分の併願科目となります。

まず、受験区分（中学校・高等学校（音楽又は英語））の選考に最終合格された場合、中学校又は高等学校の「音楽」又は「英語」の教諭として採用されます。

次に、受験区分（中学校・高等学校（音楽又は英語））の選考の最終合格に至らなかった場合、成績上位者を併願教科（小学校専科教員（音楽又は英語））の最終合格者とし、「小学校専科教員（音楽）」又は「小学校専科教員（英語）」として採用されます。

なお、いずれも不合格となる場合はあります。

授与年月日が令和４年７月１日以降の教員免許状は、有効期間の定めがありません（生涯有効です）。
また、有効期間の満了の日又は修了確認期限が令和４年７月１日以降の教員免許状も、有効期間の定めがありません（生涯有効です）。
詳しくは、文部科学省の「令和４年７月１日以降の教員免許状の扱いについて（外部サイト）」のページで確認してください。

できません。同一の任命権者等における継続勤務歴が３年以上（本市の場合は２年以上）ある方が対象となります。
複数の継続した教職歴がある場合でも同一の任命権者等でない場合には、教職歴を通算することはできません。

受験申込み内容は評価の対象にはなりません。受験資格を満たす期間のみ入力してください。

契約の更新期限があっても、会社員、パートタイマー等として「週30時間以上の勤務」を行い、継続勤務歴が３年以上（中学校・高等学校（数学、理科、美術、技術又は家庭）は２年以上）あれば、特別選考②の対象となります。
雇用主に確認のうえ、お申し込みください。

特別選考①又は②で受験する場合は、いずれも職歴証明書を最終合格後に提出する必要があります。
職歴証明書を提出できない恐れがある場合は、一般選考でお申し込みください。

職歴証明書の提出は不要です。

受験できます。

これから就職活動を控える学生が、教員採用試験の時期が遅いこと等を理由に、教員になることをあきらめてしまうことがないよう、横浜市を第一志望とし、大学が推薦する３年生を対象とする特別選考です。
対象者（資格要件）や選考方法等について、詳しくは「受験案内４、７ページ（PDF：745KB）」及び大学の御担当者に確認してください。

通信制大学を卒業した場合でも、学位を取得していれば、学歴欄に記入してください。
なお、聴講生や単位取得のために通った大学は最終学歴にはなりません。

できません。
小学校区分を特別選考①で受験する場合は、小学校において「教諭」としての教職歴が通算１年以上必要です。

一度行った申込みを取り下げる場合は、横浜市電子申請・届出システムで手続きを行ってください。
また、申込内容を修正したい場合は、正しい内容で再度申込みをしたうえで、速やかに修正したい申込みを取り下げてください。
詳しくは、「受験案内15ページ（PDF：765KB）」を確認してください。

春チャレンジ選考試験の「第一次試験に不合格」の場合は、夏の選考試験にお申込みいただけます。
仮に、春チャレンジ選考試験の第一次試験合格発表日より前に夏の選考試験にお申込みをされて、
第一次試験に合格された場合は、夏の選考試験のお申込みを無効とさせていただきます。

適性検査は全受験者（第一次試験免除者を含む）に対して、各自でパソコンからオンラインにて受検していただきます。
詳細は受験票交付時にお知らせします。
なお、適性検査の結果は第二次試験の個人面接時の補助資料として使用します。
適性検査の結果を点数化し、第一次試験や第二次試験の得点として扱われることはありません。

６月中旬から下旬です。
電子申請・届出システムにアクセスし、各自で受験票を印刷していただきます。
６月15日（日曜日）までに受験票の発行が確認できない場合は、６月16日（月曜日）に教職員人事課任用係へ連絡してください。

暑い時期ですので、水分補給等、暑さ対策を各自お願いしています。
ただし、ごみは各自で持ち帰ってください。
なお、試験会場内で昼食や軽食はとれません。
また、電車の遅延などで試験終了が遅れる可能性がありますので、帰りの新幹線や飛行機等を予約する際には注意してください。

令和６（2024）年度に実施した試験の倍率は、全体で約1.3倍でした。
校種別で見ると、小学校は約1.1倍、中学校・高等学校は約1.6倍、特別支援学校は約1.0倍、養護教諭は約2.3倍、高等学校は約1.0倍でした。
詳細は「過去の試験情報」を御確認ください。

過去５年分の「一般教養・教職専門試験」「教科専門試験」の問題、解答、配点、指導案・論文課題等を、横浜市市民情報センターで閲覧できます。
開館状況を確認の上、お越しください。
また、論文課題は「過去の試験情報」にも記載していますので、参考にしてください。

ありません。

横浜市の教員採用試験は「人物重視」で行います。
面接用に用意してきた言葉ではなく、これまでの経験を通して学んだこと等を自分の言葉で伝えてください。

横浜では、

• 教育への使命感や、情熱を持ち、学び続ける教師
• 「チーム学校」の一員として、ともに教育を創造する教師
• 子どもによりそい、豊かな成長を支える教師

を求めています。

令和７年８月上旬～９月中旬に行います。参考に令和６（2024）年度の第二次試験は、下記の日程で実施しました。

８月７日（水曜日）、８日（木曜日）、13日（火曜日）～16日（金曜日）

９月３日（火曜日）

９月４日（水曜日）

９月５日（木曜日）

９月６日（金曜日）

８月６日（火曜日）

８月５日（月曜日）

８月６日（火曜日）、８日（木曜日）

８月７日（水曜日）、８日（木曜日）

８月５日（月曜日）、６日（火曜日）、８日（木曜日）

８月５日（月曜日）、６日（火曜日）

９月５日（木曜日）

９月４日（水曜日）

令和６（2024）年度は、養護教諭以外の受験区分で模擬授業を約18分で実施しました。
受験者控室にて、当日に提示されるテーマを基に５分間で授業の設定検討を行いました。その後、試験教室へ移動し、面接員２人と直接対面し、面接員を児童生徒役として模擬授業を10分間実施しました。その後、授業に対する質疑応答を３分間行いました。
養護教諭は模擬授業の代わりに模擬対応（場面指導）を実施しました。

令和６（2024）年度は、面接員２人と直接対面による個人面接を約30分で実施しました。
また、養護教諭以外の受験区分では、個人面接の中で模擬対応（場面指導）を２分程度実施しました。

令和６（2024）年度は、養護教諭以外の受験区分では、個人面接の中で模擬対応（場面指導）を２分程度実施しました。
養護教諭は、模擬授業を行わない代わりに、模擬対応（場面指導）を約18分の中で計３回実施しました。
模擬対応（場面指導）では、実際に起こりうる突発的な事態をお伝えして、その場で対応を演じていただきました。

令和６（2024）年度の論文試験（第二次試験）は、第一次試験日に45分間で受験者全員に実施し、第一次試験の合格者のみ採点しました。
試験問題については、「過去の試験情報」を御確認ください。

令和６（2024）年度の実技試験は、受験区分が中学校・高等学校の音楽・美術・保健体育・英語のみ実施しました。
実技試験の内容は、「受験案内９ページ（PDF：743KB）」及び「選考方法、試験日等」のページに記載のとおりです。

なお、保健体育では、器械運動＝マット、陸上競技＝ハードル走、水泳＝クロール及び平泳ぎ、球技＝バレーボール、ダンス＝創作ダンスを実施しました。
英語では、当日示される写真を題材にして、成人の英語のネイティブスピーカーを相手と想定して、英語で３分間のプレゼンテーションを実施しました（児童生徒相手の想定ではありません）。

令和６（2024）年度に実施した試験の最終倍率は、令和７年度採用予定者全体では約2.1倍でした。
校種別で見ると、小学校は約1.5倍、中学校・高等学校は約3.3倍、特別支援学校は約1.6倍、養護教諭は約5.9倍、高等学校は約2.0倍でした。

令和８年度採用予定者（大学３年生チャレンジ推薦特別選考）全体では約1.1倍でした。
校種別で見ると、小学校は約1.1倍、中学校・高等学校は約1.3倍、特別支援学校は約1.0倍でした。

詳細は「過去の試験情報」を御確認ください。

令和６（2024）年度に実施した試験の最終合格発表は、令和６年10月11日（金曜日）に行い、最終合格者を令和７年度採用候補者名簿に登載しました（特別選考⑧（大学３年生チャレンジ推薦特別選考）を除く）。

特別選考⑧（大学３年生チャレンジ推薦特別選考）の最終合格者は、令和７年４月に、令和８年度採用候補者名簿登載審査（大学３年次の学業成績の審査）を行います。

なお、令和５（2023）年度に実施した試験に最終合格し、令和６年４月の審査に通過した特別選考⑧（大学３年生チャレンジ推薦特別選考）の方は、既に令和７年度採用候補者名簿に登載しています。

採用候補者名簿登載者が、教員としての能力及び資質の向上を目的とした大学院への進学又は大学院修学を継続するために、大学院課程修了後の採用を希望される場合は、採用を延期することができます。ただし、採用延期にあたって要件もありますので、詳しくは「受験案内11ページ（PDF：707KB）」を御確認ください。

横浜市は、補欠合格や成績による採用時期の変更は行っていません。
原則として、採用候補者名簿登載者は全員当該年度の４月１日に採用となります。

小学校など一部の受験区分又は選考区分について、第一次試験及び論文試験（第二次試験）を受験する会場として、「横浜会場」と「大阪会場」を希望により選択していただけます（申込時に選択）。
詳しくは「受験案内８ページ（PDF：740KB）」又は「選考方法、試験日等」のページを御確認ください。

出身地、学歴等による有利・不利は全くありませんので、安心して受験してください。なお、例年、合格者の約半数が神奈川県外居住者です。

合格通知と一緒に採用候補者カードが送られてきますので、その時点である程度決まっている場所があれば、採用候補者カードに沿線や駅名を記入してください。また、採用候補者カード提出後であっても、合格発表時にお知らせする期限までに住所変更の連絡があれば、その住所を基に配属校を決定していきます。

横浜市の場合、市立中学校144校に比べて市立高等学校は９校と少ないため、例年高等学校に配属される方は少数となっています。配属先の希望は合格発表後に確認しますが、配属校は本人の意向や適性等を総合的に判断して決定します。なお、最初の配属が中学校でも、異校種間の異動は制度上可能です。
※学校数は令和６年４月１日現在

加点申請の有無は、第一次試験の合否判定のみに使用します。配属先は合格発表後に希望を確認のうえ、決定します。

異動は、人材育成及び組織を活性化するために実施しています。同一校に３年勤務した方から異動が可能ですが、原則として６年以上（ただし、新採用者については４年以上）勤務した方が、人事異動の対象者となっています。
なお、中学校・高等学校区分で合格し、１校目の配属先で高校に配属された方は２校目の配属先は原則、中学校になります。

公共交通機関での通勤を原則としています。ただし、職務上の必要性や特に配慮すべき事由がある場合等、学校長が認める場合は可能です。
参考：通勤手当 55,000円/月（限度額）

現在、横浜市教育委員会が管理する寮や社宅はありません。なお、住まいの状況等に応じて、住居手当が支給される場合があります。
参考：住居手当（自ら居住するために借り受けた住居の家賃を支払っている職員に支給）
　　　30歳未満：19,600円/月
　　　40歳未満：28,000円/月

令和７年度実施試験では育児休業代替任期付教員の選考はありません。

「過去の試験情報」に過去５年分の実施状況を掲載していますので、参考にしてください。

登録制になっています。詳しくは「臨時的任用職員・非常勤講師について」のページを御確認ください。