私学助成幼稚園　副食費の補助について（補足給付事業）

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私学助成幼稚園の利用者の食事の提供にかかる費用のうち、副食費（注）の費用の一部を市が補助します。

（注）
　副食費　：　ごはん・パン等の主食を除いたおかず分の食材料費

・年収360万円未満相当世帯の子ども
または
・第３子以降（小学校３年生までの子どもから順に数えて）の子ども

（注）
　年収360万円未満相当世帯の子ども・第３子以降（小学校３年生までの子どもから順に数えて）の子ども等については、下記（参考）をご確認ください。

　給食費のうち、「副食費相当分」（おかず、おやつ、牛乳・お茶等）を月額上限4,500円まで市が補助します。

　（例）
　　・Ａ幼稚園のＢさん、10月１日～31日まで給食を利用して、副食費6,000円を支払った。
　　　→　Ｂさんの補足給付額は4,500円。
　　・Ｃ幼稚園のＤさん、10月１日～31日まで給食を利用して、副食費4,000円を支払った。
　　　→　Ｄさんの補足給付額は4,000円。
　　・Ｅ幼稚園のＦさん、10月15日～31日まで給食を利用して、副食費4,500円を支払った。
　　　→　Fさんの補足給付額は4,500円。

　給付認定申請書とあわせて、下記申請書を園のある区の区役所こども家庭支援課（横浜市外の幼稚園の場合は、保護者が居住する区の区役所こども家庭支援課）に提出してください。
　後日、区から「副食費の補助に関する事項 決定通知書」が送付されますので、補食給付の対象の有無について確認してください。
　

（注）
・「きょうだい児多子軽減届出書」は、きょうだい児童が退園した場合もご提出ください。

　園が保護者に代わって給付費を市に請求し、代理受領します。
　保護者の方は、補足給付費分の副食費について、園から減額対応または返金を受けます。

　「補足給付費交付申請書」を提出後、世帯状況または課税状況などに変更があった場合は、変更申請書を園のある区の区役所こども家庭支援課（横浜市外の幼稚園の場合は、保護者が居住する区の区役所こども家庭支援課）に提出してください。

※変更申請書は、上記「４申請方法」に掲載の「副食費の徴収に係る補足給付費交付申請書兼変更申請書」の「変更申請書」部分に〇をつけてご提出ください。

　年度の切替え・新年度市民税額の決定にあわせ、補足給付の補助の対象を毎年４月・９月に更新します。
　補助の対象の有無に変更があった場合は、３月末・８月末に区から「副食費の補助に関する事項 変更通知書」をお送りします。

（注）
・新年度市民税額の決定にあたって、すでに申請していただいている方は、改めて「補足給付費交付申請書」を提出していただく必要はありません。
・市民税額の決定について、算定期間と対応する市民税は次のとおりです。

申請方法、書類の記入の仕方等についてのお問い合わせは下記電話番号へ
　電話：045-840-6064
　FAX：045-840-1132
　　開設時間：午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
　　(12月28日から1月3日は除く)

市民税所得割額が77,100円以下の世帯が該当します。

（注）
・本事業の対象算定には「市民税所得割額」を用います。税額控除のうち「調整控除額・所得割の調整額以外の項目（住宅ローン控除、ふるさと納税による控除等）」は本事業の対象の算定根拠とする所得割の計算時には控除対象外となるため、算定に用いる所得割額が市民税の所得割額と異なる場合があります。
・平成30年度より都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、市民税の税率が６％から８％に変更となりましたが、本事業の対象判定では、従来の税率（６％）を用いて計算します。
・海外居住等により、市民税情報がない保護者については、「海外収入申告書」及び海外勤務期間中の所得額・控除等の証明書類の提出が必要です。
・父母（ひとり親世帯の場合、父または母）の市民税が非課税であり、かつ月収の合計が生活保護基準に満たない場合、同居の扶養義務者（祖父母等）のうち、市民税が高い方の税額を父母の税額に合算して計算します。

小学校１～３年生と、特定の施設・事業（注）に在籍している就学前児童

（例）
・例えば、小学校５年生、小学校２年生、３歳の子どもがいる場合は、小学校２年生の子を第一子として数えるため、本事業の対象となりません。