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私学助成幼稚園 副食費の補助について(補足給付事業)

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最終更新日 2020年2月13日

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1 概要

私学助成幼稚園の利用者の食事の提供にかかる費用のうち、副食費(注)の費用の一部を市が補助します。

(注)
 副食費 : ごはん・パン等の主食を除いたおかず分の食材料費

対象者

・年収360万円未満相当世帯の子ども
または
・第3子以降(小学校3年生までの子どもから順に数えて)の子ども

(注)
 年収360万円未満相当世帯の子ども・第3子以降(小学校3年生までの子どもから順に数えて)の子ども等については、下記(参考)をご確認ください。

2 補足給付の対象となる園

3 補助内容

 給食費のうち、「副食費相当分」(おかず、おやつ、牛乳・お茶等)を月額上限4,500円まで市が補助します。

 (例)
  ・A幼稚園のBさん、10月1日~31日まで給食を利用して、副食費6,000円を支払った。
   → Bさんの補足給付額は4,500円。
  ・C幼稚園のDさん、10月1日~31日まで給食を利用して、副食費4,000円を支払った。
   → Dさんの補足給付額は4,000円。
  ・E幼稚園のFさん、10月15日~31日まで給食を利用して、副食費4,500円を支払った。
   → Fさんの補足給付額は4,500円。

4 申請方法

 給付認定申請書とあわせて、下記申請書を園のある区の区役所こども家庭支援課(横浜市外の幼稚園の場合は、保護者が居住する区の区役所こども家庭支援課)に提出してください。
 後日、区から「副食費の補助に関する事項 決定通知書」が送付されますので、補食給付の対象の有無について確認してください。
 

申請に必要な書類

全員提出する書類

申請児童や世帯の状況により必要となる書類

申請児童や世帯の状況により必要となる書類

状況

必要書類

平成31年1月1日現在、
横浜市で住民登録がない方

・平成31年1月2日以降に横浜市に転入された方
・単身赴任等で保護者の住民票が横浜市にない方 等

・令和元年度(平成31年度)住民税(非)課税証明書
※平成31年1月1日現在の居住地の市区町村が発行するもの
 または

(給与所得の方)
・令和元年度(平成31年度)住民税特別徴収税額通知書のコピー
(事業をなさっている方)
・令和元年度(平成31年度)住民税納税通知書のコピー

平成30年中に
海外勤務期間がある方
・海外収入申告書
・平成30年中の海外勤務期間中の所得額や、社会保険料等の各種控除額等が分かる証明書類(会社からの給与支払証明書等)
※ 国内での所得があった場合、その所得額や、社会保険料等各種控除額等の証明書類も提出してください。

きょうだいのお子さんが
幼稚園・認可保育所等以外の施設・事業を利用している方

きょうだいのお子さんが下記施設・事業を利用している場合、
ご提出ください。
横浜保育室、企業主導型保育事業、児童心理治療施設通所部、児童発達支援及び医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、特別支援学校幼稚部

・きょうだい児多子軽減届出書
 及び
・在籍等証明書

(注)
・「きょうだい児多子軽減届出書」は、きょうだい児童が退園した場合もご提出ください。

5 補足給付費の受け取り

 園が保護者に代わって給付費を市に請求し、代理受領します。
 保護者の方は、補足給付費分の副食費について、園から減額対応または返金を受けます。

6 申請内容に変更があった場合

 「補足給付費交付申請書」を提出後、世帯状況または課税状況などに変更があった場合は、変更申請書を園のある区の区役所こども家庭支援課(横浜市外の幼稚園の場合は、保護者が居住する区の区役所こども家庭支援課)に提出してください。

※変更申請書は、上記「4申請方法」に掲載の「副食費の徴収に係る補足給付費交付申請書兼変更申請書」の「変更申請書」部分に〇をつけてご提出ください。

提出書類

世帯状況等に変更があった際の提出書類
主な変更の内容主な変更の内容 提出書類
世帯構成に変更があった
(離婚、結婚、同居家族の増減、単身赴任等)
・副食費の徴収に係る補足給付費交付申請書兼変更申請書
・認定変更申請書
市民税(住民税)所得割額に変更があった
(修正申告をされた場合等)
・副食費の徴収に係る補足給付費交付申請書兼変更申請書
・当該市町村が発行する住民税(非)所課税証明書
(他市町村の住民税所得割額に変更があった場合)

きょうだい児が幼稚園・認定こども園・認可保育所以外の
施設・事業を利用する、または利用をやめる

<利用する>
・きょうだい児多子軽減届出書
・在籍等証明書

<利用をやめる>
・副食費の徴収に係る補足給付費交付申請書兼変更申請書
・認定変更申請書

7 年度切替時の更新(4月)・算定に用いる市民税額の更新(9月)

 年度の切替え・新年度市民税額の決定にあわせ、補足給付の補助の対象を毎年4月・9月に更新します。
 補助の対象の有無に変更があった場合は、3月末・8月末に区から「副食費の補助に関する事項 変更通知書」をお送りします。

(注)
・新年度市民税額の決定にあたって、すでに申請していただいている方は、改めて「補足給付費交付申請書」を提出していただく必要はありません。
・市民税額の決定について、算定期間と対応する市民税は次のとおりです。

 

補足給付の算定期間と対応する市民税
利用月 令和元年10月~令和2年8月 令和2年9月~令和3年8月
対象年度 令和元年度市民税額
(平成30年1月1日~12月31日までの所得)
令和2年度市民税額
(平成31年1月1日~令和元年12月31日までの所得)

8 お問い合わせ先

無償化専用ダイヤル

申請方法、書類の記入の仕方等についてのお問い合わせは下記電話番号へ
 電話:045-840-6064
 FAX:045-840-1132
  開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
  (12月28日から1月3日は除く)

(参考)年収360万円未満相当世帯の子ども・第3子以降の子ども

年収360万円未満相当世帯の子ども

世帯年収360万円未満相当世帯とは

市民税所得割額が77,100円以下の世帯が該当します。

(注)
・本事業の対象算定には「市民税所得割額」を用います。税額控除のうち「調整控除額・所得割の調整額以外の項目(住宅ローン控除、ふるさと納税による控除等)」は本事業の対象の算定根拠とする所得割の計算時には控除対象外となるため、算定に用いる所得割額が市民税の所得割額と異なる場合があります
・平成30年度より都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、市民税の税率が6%から8%に変更となりましたが、本事業の対象判定では、従来の税率(6%)を用いて計算します。
・海外居住等により、市民税情報がない保護者については、「海外収入申告書」及び海外勤務期間中の所得額・控除等の証明書類の提出が必要です。
・父母(ひとり親世帯の場合、父または母)の市民税が非課税であり、かつ月収の合計が生活保護基準に満たない場合、同居の扶養義務者(祖父母等)のうち、市民税が高い方の税額を父母の税額に合算して計算します。

第3子以降の子ども

きょうだい区分(第1~3子)の数え方

小学校1~3年生と、特定の施設・事業(注)に在籍している就学前児童

(例)
・例えば、小学校5年生、小学校2年生、3歳の子どもがいる場合は、小学校2年生の子を第一子として数えるため、本事業の対象となりません。

(注)特定の施設・事業
対象となる施設・事業 きょうだい児多子軽減届出書の提出
保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業(子ども・子育て支援制度に規定される施設・事業) 不要
横浜保育室、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援及び医療型児童発達支援、企業主導型保育事業 必要

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3710

電話:045-671-3710

ファクス:045-663-1801

メールアドレス:kd-mushoka@city.yokohama.jp

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