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認可外保育施設を開設されている方へ(居宅訪問型の開設をお考えの方へ)

最終更新日 2019年9月17日

居宅訪問型(いわゆるベビーシッター)の認可外保育施設に関するページです。

児童福祉法の改正により、平成27年4月から、認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育事業を行う場合、都道府県知事(指定都市は市長)に届出する事が義務づけられました。
また、平成28年4月からは、法人・個人の別、1日に保育する乳幼児の数にかかわらず、全ての事業者に届出が義務づけられました。

横浜市内に事業所を設置する事業者は、下記のとおり届出をお願いします。

PDF認可外の居宅訪問型保育事業を行っている方へ(PDF:186KB)
(認可外の居宅訪問型保育事業をお考えの方へ)

PDF認可外保育施設指導監督基準(PDF:224KB)(H28.6.20改正)

1対象となる事業者(事業所)

以下のいずれにも該当する事業者(事業所)が届出対象となります。
横浜市内に複数事業所がある場合は、それぞれ届出が必要です。

(1)児童福祉法第34条第2項の認可を受けずに、乳幼児の居宅等に訪問して
乳幼児等の保育を行う事業を実施する事業者であること。
(2)横浜市内に同事業を実施するために必要な事業所を設けていること。
(個人事業主の場合で事業所を設けていない場合は、横浜市内に居住があること。)
(3)1日に保育する乳幼児の数が1人以上であること。

2届出書類(区役所に提出)

(いずれも1部ずつご提出ください。)
(1)認可外保育施設設置届(居宅)(ワード:28KB)
(2)設置届別紙(居宅)(エクセル:76KB)
(3)保育従事者に有資格者がいる場合は保育士証等の写し
(4)損害賠償責任保険に加入している場合は保険会社との契約書類
(5)事業パンフレット、しおりなど
(6)確認申請書(エクセル:24KB)

3届出期限

事業開始後1か月以内
平成28年4月1日以前に事業を開始している場合は、速やかに届出をしてください。

4開設以降提出する書類(区役所に提出)

<毎年提出する書類>
運営状況報告様式(居宅)(エクセル:103KB)

<随時提出する書類>

認可外保育施設事業内容等変更届(ワード:23KB)

認可外保育施設[休止・廃止]届出書(ワード:23KB)

事故等報告書(エクセル:69KB)
※園内・園外の事故対応のながれ(PDF:97KB)

長期滞在児報告(ワード:23KB)

5提出先

事業所がある区のこども家庭支援課
★各区こども家庭支援課連絡先★(ワード:21KB)

6助成金について(市役所に提出)

認可外保育施設助成事業実施要綱(PDF:159KB)
認可外保育施設助成金交付申請書(1号様式の2)(エクセル:22KB)
認可外保育施設助成事業実績報告書兼助成金請求書(4号様式の2)(エクセル:21KB)

【提出先】
こども青少年局保育・教育運営課
認可外保育施設助成事業担当
電話:045-671-3711

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このページへのお問合せ

こども青少年局子育て支援部保育・教育運営課

電話:045-671-3564

電話:045-671-3564

ファクス:045-664-5479

メールアドレス:kd-unei@city.yokohama.jp

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