新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和３年11月19日時点）

　　新型コロナウイルス感染症対策に関する保育所等や幼保連携型認定こども園の対応についての通知を掲載しています。
令和２年度までの国や県からの通知等については、こちらのページにも掲載しています。

文部科学省ホームページ（学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～）（外部サイト）

厚生労働省ホームページ（保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aなど）（外部サイト）

厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）（外部サイト）

• 保育所等の登園にあたっては、登園前にご家庭で子どもの体温を計測し、発熱や咳などの呼吸器症状がある場合は、登園はしないで、家庭で様子を見てください。
• 家庭で熱の経過を見てください。熱が下がってから24時間以上経過し、呼吸器症状が改善するまでは、登園せず家庭で様子を見てください。
• 登園してからも、引き続き子どもの健康状態にご留意ください。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合などは、横浜市として当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を行う場合があります。
• 患者発生時の対応等に伴う登園自粛の要請については、横浜市の感染症対策の所管部署の調査結果を基に、実施を判断します。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

　なお、市内の保育所で新型コロナウイルス感染症の陽性となる関係者が出た際等の本市の対応の考え方につきましては、以下をご覧ください。

・ 園の職員や園児に新型コロナウイルスの感染者が発生し、休園した場合や横浜市として児童に登録自粛の要請を行った場合には、登園しなかった日数に応じて減額します。※保護者の方が利用料（保育料）の日割りの手続を行って頂く必要はありません。
・ なお、令和３年８月20日～９月30日（緊急事態宣言期間終了まで）の間については、ご家庭での保育が可能な場合に登園しなかった日数に応じて利用料を減額いたします（登園しなかった場合は理由を問わず利用料減額の対象となります）。
※保護者の方が利用料（保育料）の日割りの手続を行って頂く必要はありません。　（必要な場合は個別にお送りします）。

　参考：【令和３年度】利用料（保育料）の日割り対応について

　令和３年度の取扱いは下記リンク先をご覧ください。（令和３年8月16日更新）
　新型コロナウイルス感染症を受けた給付認定の取扱いについて（令和３年度）

• 就労実績等が減少している場合について

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記を理由に就労実績等が減少している場合は、就労証明書の「⑫その他特記事項」欄に、減少している理由と減少している月について勤務先から証明を受けてください。※自営業の方についても対象です。

ご不明な点等がありましたらお住まいの区の区役所こども家庭支援課へお問合せください。
　・勤務先との調整の結果、新型コロナウイルス感染症に起因した休み
　・国からの小学校・中学校・高等学校等の臨時休校の要請を受けてきょうだい児を家で見るための休み

• 調整指数「保育の代替手段」について（育児休業中の方）

「利用申請児童を[横浜保育室、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等]以外へ有償で預けている。 （一時保育のみの利用や親族に有償で預けている場合は除く。）」の調整指数＋３、及び「利用申請児童を横浜保育室、 小規模保育事業、家庭的保育事業等へ預けている。（一時保育のみの利用は除く。）」の調整指数＋１の付与にあたり、利用申請時点（申請締切日）での復職可否を問わないこととします。