新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和２年５月22日時点）

　現在の緊急事態宣言下での保育所等の利用については、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための保育所等の一層の登園自粛要請について」により、皆様にも御協力をいただいています。
　神奈川県においては、早ければ５月25日をもって、指定が解除される可能性があるため、今後の保育所等の利用についての考え方をお示しします。
　国からは、宣言が解除された地域においても、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとされており、保育所等では特に業務の性質上、いわゆる「３密」（「密閉」「密集」「密接」）をなくすことが困難であることから、神奈川県の緊急事態宣言が解除された場合も、本市においては令和２年６月30日までの間、引き続き保育所等の登園自粛を要請することとします。
指定が解除された場合には、保育所等の利用にあたっての保護者の具体的な職業要件等についてはお示しをしないことが考えられますが、感染拡大を防止する観点から、仕事を休むことが可能な場合など、御家庭で保育ができる環境にある場合においては、引き続き登園の自粛や、勤務の調整などによる短時間での利用、週に１日、２日でも利用しない日を設けるなど、必要最小限での利用をお願いいたします。
なお、登園を自粛していただいた場合の利用料（保育料）及び給食費についての取扱いは、これまでと同様となりますので、下記のファイルをご参照ください。
　新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び、適切な保育の実施のために、皆様お一人おひとりの御協力をお願いいたします。

• 保育所等の登園にあたっては、登園前にご家庭で子どもの体温を計測し、発熱や咳などの呼吸器症状がある場合は、登園はしないで、家庭で様子を見てください。
• 家庭で熱の経過を見てください。熱が下がってから24時間以上経過し、呼吸器症状が改善するまでは、登園せず家庭で様子を見てください。
• 登園してからも、引き続き子どもの健康状態にご留意ください。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合などは、横浜市として当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を行う場合があります。
• 患者発生時の対応等に伴う登園自粛の要請については、横浜市の感染症対策の所管部署の調査結果を基に、実施を判断します。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

　なお、市内の保育所で新型コロナウイルス感染症の陽性となる関係者が出た際等の本市の対応の考え方につきましては、以下をご覧ください。

　令和２年４月８日付「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について」等に基づき、４月８日から６月30日までに登園を控えていただいた方及び横浜市からの要請による「登園の回避」・「保育所等の休園」を行った場合、欠席（休園）の日数が１日以上となるときは、利用料を日割り計算します。
　認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、横浜保育室の方は当月分の利用料は満額でお支払いいただきますが、後日日割り計算を行い還付いたします。
　なお、手続き等の詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和２年４月分～６月分の利用料（保育料）について

　【主な変更点】（令和２年５月13日更新）
　■就労先と調整の結果「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期される場合、
　　８月31日までは、当初の認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求めないこととしました。
　■求職中認定の場合、「８月31日まで」を認定の有効期間として、再認定することとしました。

• 就労内定の方や育児休業からの復職予定の方については、原則的な取扱いとして「利用開始月内に就労開始（育休終了）すること」をお願いしています。（例えば、開始日が４月１日の場合は、４月30日までに就労を開始したり、育休終了したりする必要があります。）
  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に起因して、就労先との調整の結果「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期される場合、
  ８月31日までに就労を開始したり、育児休業を終了される場合や、就労認定で就労実績が減少している場合、当初の認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求めないこととしました。

　　　※実際に就労を開始したり、育児休業から復職された場合は、就労（予定）証明書または復職証明書を区役所にご提出ください。
　　　　◆提出先
　　　　　・市内保育所等・市内幼稚園等にお通いの方：園のある区の区役所こども家庭支援課
　　　　　・認可外保育施設等・市外保育所等・市外幼稚園等にお通いの方：お住まいの区の区役所こども家庭支援課　　　

• 求職中認定の方については、国の緊急事態宣言が５月31日まで延長されたことや、今般の新型コロナウイルス感染症の状況等を受け、「８月31日まで」を認定の有効期間として再認定します。

　　　※新しい認定決定通知書は順次発送予定ですので、今しばらくお待ちください。

• 上記の取扱いとした場合でも、保育所等の利用開始日に変更はありません。（利用料についても発生します。）例えば、「４月１日利用開始日」で保育所等の利用が決定した場合、「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期した場合でも、利用開始日は４月１日となり、利用料も４月１日から発生します。
  ※横浜市からの要請による「登園の回避」・「保育所等の休園」を行った場合、欠席（休園）の日数が１日以上となるときは、利用料を日割り計算します。

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記を理由に就労実績等が減少している場合は、就労証明書の「⑫その他特記事項」欄に、

減少している理由と減少している月について勤務先から証明を受けてください。※自営業の方についても対象です。
ご不明な点等がありましたらお住まいの区の区役所こども家庭支援課へお問合せください。
・勤務先との調整の結果、新型コロナウイルス感染症に起因した休み
・国からの小学校・中学校・高等学校等の臨時休校の要請を受けてきょうだい児を家で見るための休み