新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和３年４月１日時点）

　最初の緊急事態宣言（令和２年４月）については、令和２年５月25日付で解除されましたが、本市では、令和２年６月30日までの間、保育所等の登園自粛を要請してきました。６月以降は、感染症対策の強化と合わせて、経済再生の実現に向けて本市としても取り組みを進めており、保育所等においても登園児童が増えてきています。
　そこで、本市からの登園自粛要請は６月30日で終了し、併せて登園しなかった日数に応じた利用料（保育料）の減額の取り扱いも終了します。ただし、今後の新型コロナウイルス感染の状況によっては、再度登園自粛を要請する場合もありますので、その際はご協力ください。なお、２回目の緊急事態宣言（令和３年１月）においては、本市では保育所等の登園自粛の要請をしておりません。
　保育所等においても、政府から示された「新しい生活様式」に配慮しながら保育を行うこととなり、通常行っている行事等についても見直しをしていますので、ご理解をいただくようお願いします。
　また、新型コロナウイルス感染症防止のために、保護者の皆様におかれましても、お子様及びご自身の体調の確認や衛生管理等にご協力をお願いします。
　　

• 保育所等の登園にあたっては、登園前にご家庭で子どもの体温を計測し、発熱や咳などの呼吸器症状がある場合は、登園はしないで、家庭で様子を見てください。
• 家庭で熱の経過を見てください。熱が下がってから24時間以上経過し、呼吸器症状が改善するまでは、登園せず家庭で様子を見てください。
• 登園してからも、引き続き子どもの健康状態にご留意ください。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合などは、横浜市として当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を行う場合があります。
• 患者発生時の対応等に伴う登園自粛の要請については、横浜市の感染症対策の所管部署の調査結果を基に、実施を判断します。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

　なお、市内の保育所で新型コロナウイルス感染症の陽性となる関係者が出た際等の本市の対応の考え方につきましては、以下をご覧ください。

　令和２年４月８日付「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について」等に基づき、４月８日から６月30日までに登園を控えていただいた方及び横浜市からの要請による「登園の回避」・「保育所等の休園」を行った場合、欠席（休園）の日数が１日以上となるときは、利用料を日割り計算します。
　認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、横浜保育室の方は当月分の利用料は満額でお支払いいただきますが、後日日割り計算を行い還付いたします。
　なお、手続き等の詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和２年４月分～６月分の利用料（保育料）について

　令和３年度の取扱いは下記リンク先をご覧ください。（令和３年２月19日更新）
　新型コロナウイルス感染症を受けた給付認定の取扱いについて（令和３年度）

• 就労実績等が減少している場合について

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記を理由に就労実績等が減少している場合は、就労証明書の「⑫その他特記事項」欄に、減少している理由と減少している月について勤務先から証明を受けてください。※自営業の方についても対象です。

ご不明な点等がありましたらお住まいの区の区役所こども家庭支援課へお問合せください。
　・勤務先との調整の結果、新型コロナウイルス感染症に起因した休み
　・国からの小学校・中学校・高等学校等の臨時休校の要請を受けてきょうだい児を家で見るための休み

• 調整指数「保育の代替手段」について（育児休業中の方）

「利用申請児童を[横浜保育室、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等]以外へ有償で預けている。 （一時保育のみの利用や親族に有償で預けている場合は除く。）」の調整指数＋３、及び「利用申請児童を横浜保育室、 小規模保育事業、家庭的保育事業等へ預けている。（一時保育のみの利用は除く。）」の調整指数＋１の付与にあたり、利用申請時点（申請締切日）での復職可否を問わないこととします。