新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和２年11月20日時点）

　緊急事態宣言については、令和２年５月25日付で解除されましたが、本市では、令和２年６月30日までの間、保育所等の登園自粛を要請してきました。６月以降は、感染症対策の強化と合わせて、経済再生の実現に向けて本市としても取り組みを進めており、保育所等においても登園児童が増えてきています。
　そこで、本市からの登園自粛要請は６月30日で終了し、併せて登園しなかった日数に応じた利用料（保育料）の減額の取り扱いも終了します。ただし、今後の新型コロナウイルス感染の状況によっては、再度登園自粛を要請する場合もありますので、その際はご協力ください。
　保育所等においても、政府から示された「新しい生活様式」に配慮しながら保育を行うこととなり、通常行っている行事等についても見直しをしていますので、ご理解をいただくようお願いします。
　また、新型コロナウイルス感染症防止のために、保護者の皆様におかれましても、お子様及びご自身の体調の確認や衛生管理等にご協力をお願いします。
　　

• 保育所等の登園にあたっては、登園前にご家庭で子どもの体温を計測し、発熱や咳などの呼吸器症状がある場合は、登園はしないで、家庭で様子を見てください。
• 家庭で熱の経過を見てください。熱が下がってから24時間以上経過し、呼吸器症状が改善するまでは、登園せず家庭で様子を見てください。
• 登園してからも、引き続き子どもの健康状態にご留意ください。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合などは、横浜市として当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を行う場合があります。
• 患者発生時の対応等に伴う登園自粛の要請については、横浜市の感染症対策の所管部署の調査結果を基に、実施を判断します。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

　なお、市内の保育所で新型コロナウイルス感染症の陽性となる関係者が出た際等の本市の対応の考え方につきましては、以下をご覧ください。

　令和２年４月８日付「緊急事態宣言の発出に伴う保育所等の利用について」等に基づき、４月８日から６月30日までに登園を控えていただいた方及び横浜市からの要請による「登園の回避」・「保育所等の休園」を行った場合、欠席（休園）の日数が１日以上となるときは、利用料を日割り計算します。
　認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、横浜保育室の方は当月分の利用料は満額でお支払いいただきますが、後日日割り計算を行い還付いたします。
　なお、手続き等の詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和２年４月分～６月分の利用料（保育料）について

　【主な変更点】（令和２年11月20日更新）
　　育児休業の終了（就労内定の方の就労開始）期限を、「12月31日」から「令和３年３月31日」まで延長しました。

• 就労内定の方や育児休業からの復職予定の方については、原則的な取扱いとして「利用開始月内に就労開始（育休終了）すること」をお願いしています。（例えば、開始日が４月１日の場合は、４月30日までに就労を開始したり、育休終了したりする必要があります。）
  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に起因して、就労先との調整の結果「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期される場合、年度末（令和３年３月31日）までに就労を開始したり、育児休業を終了される場合や、就労認定で就労実績が減少している場合、当初の認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求めないこととしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、この取扱いは今年度限りとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記は、令和２年度入所者にかかる取扱いです。令和３年度入所者については、原則どおり、利用開始月内に就労開始（育休終了）していただきます。

　　　◆実際に就労を開始したり、育児休業から復職された場合は、就労（予定）証明書または復職証明書を区役所にご提出ください。
　　　　※提出先
　　　　　・市内保育所等・市内幼稚園等にお通いの方：園のある区の区役所こども家庭支援課
　　　　　・認可外保育施設等・市外保育所等・市外幼稚園等にお通いの方：お住まいの区の区役所こども家庭支援課　　　

• 求職中認定の方については、国の緊急事態宣言が５月31日まで延長されたことや、今般の新型コロナウイルス感染症の状況等を受け、「８月31日まで」を認定の有効期間として再認定しました。

　　　※新型コロナウイルスの影響により、就職活動が長引いている等あれば、速やかに区役所こども家庭支援課にご相談ください。

• 上記の取扱いとした場合でも、保育所等の利用開始日に変更はありません。（利用料についても発生します。）
  例えば、「４月１日利用開始日」で保育所等の利用が決定した場合、「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期した場合でも、利用開始日は４月１日となり、利用料も４月１日から発生します。
• ※横浜市からの要請による「登園の回避」・「保育所等の休園」を行った場合、欠席（休園）の日数が１日以上となるときは、利用料を日割り計算します。

• 就労実績等が減少している場合について

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記を理由に就労実績等が減少している場合は、就労証明書の「⑫その他特記事項」欄に、減少している理由と減少している月について勤務先から証明を受けてください。※自営業の方についても対象です。

ご不明な点等がありましたらお住まいの区の区役所こども家庭支援課へお問合せください。
　・勤務先との調整の結果、新型コロナウイルス感染症に起因した休み
　・国からの小学校・中学校・高等学校等の臨時休校の要請を受けてきょうだい児を家で見るための休み

• 調整指数「保育の代替手段」について（育児休業中の方）

「利用申請児童を[横浜保育室、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業等]以外へ有償で預けている。 （一時保育のみの利用や親族に有償で預けている場合は除く。）」の調整指数＋３、及び「利用申請児童を横浜保育室、 小規模保育事業、家庭的保育事業等へ預けている。（一時保育のみの利用は除く。）」の調整指数＋１の付与にあたり、利用申請時点（申請締切日）での復職可否を問わないこととします。