新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和４年９月１６日時点）

１　保育所等の対応について
２　保育所等への登園の際の健康管理について
３　保育所等の休園等について
４　保育所等の利用について【すでに在園している（利用内定した）方】
５　保育所等の利用調整について（就労のため保育所等の利用を申請する方）
６　問い合わせ先

　　新型コロナウイルス感染症対策に関する保育所等や幼保連携型認定こども園の対応についての通知を掲載しています。
令和２年度までの国や県からの通知等については、こちらのページにも掲載しています。

文部科学省ホームページ（学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～）（外部サイト）

厚生労働省ホームページ（保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるQ＆Aなど）（外部サイト）

厚生労働省ホームページ（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）（外部サイト）

内閣府ホームページ（新型コロナウイルス感染症対策）（外部サイト）

令和４年３月21日をもって政府による神奈川県への「まん延防止等重点措置」が解除されることとなりました。
令和４年２月10日付の通知「まん延防止等重点措置期間の延長にかかる保育所等の対応について」で「０～２歳児クラスの利用料（保育料）の日割り対応」については、「まん延防止等重点措置期間が終了する日まで継続する」としていましたが、「令和４年３月31日」をもって終了することとします。

• 保育所等の登園にあたっては、登園前にご家庭で子どもの体温を計測し、発熱や咳などの呼吸器症状がある場合は、登園はしないで、家庭で様子を見てください。
• 登園してからも、引き続き子どもの健康状態にご留意ください。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 市内の保育所で新型コロナウイルス感染症の陽性となる関係者が出た際等の本市の対応の考え方につきましては、以下をご覧ください。

・園の職員や園児に新型コロナウイルスの感染者が発生し、休園した場合や横浜市として児童に登録自粛の要請を行った場合には、登園しなかった日数に応じて減額します。※保護者の方が利用料（保育料）の日割りの手続を行って頂く必要はありません。

・ なお、まん延防止措置等重点期間に伴う対応として令和４年１月21日から３月31日までの間、ご家庭での保育が可能な場合に登園しなかった日数に応じて利用料を減額いたします（登園しなかった場合は理由を問わず利用料減額の対象となります）。※保護者の方が利用料（保育料）の日割りの手続を行って頂く必要はありません。 （必要な場合は個別にお送りします）。

〇これまでの令和3年度の緊急事態宣言等に伴う利用料日割りの実施
・令和４年１月21日から３月31日（まん延防止等重点措置期間に伴う日割り対応）
・令和３年８月20日～９月30日（緊急事態宣言に伴う日割り対応）

　参考：【令和３年度】利用料（保育料）の日割り対応について

• 就労実績等が減少している場合について

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記を理由に就労実績等が減少している場合は、就労証明書の「⑫その他特記事項」欄に、減少している理由と減少している月について勤務先から証明を受けてください。※自営業の方についても対象です。

ご不明な点等がありましたらお住まいの区の区役所こども家庭支援課へお問合せください。
　・勤務先との調整の結果、新型コロナウイルス感染症に起因した休み
　・国からの小学校・中学校・高等学校等の臨時休校の要請を受けてきょうだい児を家で見るための休み