新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について（令和２年４月８日時点）

　令和２年４月７日付で政府による「緊急事態宣言」が神奈川県に出されました（期間：令和２年４月８日から５月６日まで）。神奈川県知事からは、「県民の外出の自粛」が要請されていますが、保育所等の使用制限等は要請されていません。
　市内の保育所等は原則開園とし、保育が必要な方については、引き続き保育所等を利用していただけますのでご安心ください。
　一方、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む必要があることから、ご家庭等での保育が可能な場合には、令和２年４月９日から５月６日までの期間の登園や延長保育の利用を控えていただくなど、ご協力をお願いします。
　なお、期間中の保育所等の利用にあたってのお願いや利用料の扱いなど詳細につきましては以下をご覧ください。

• 保育所等の登園にあたっては、登園前にご家庭で子どもの体温を計測し、発熱（37.5度以上）や咳などの呼吸器症状がある場合は、登園はしないで、家庭で様子を見てください。
• 家庭で熱の経過を見てください。熱が下がってから24時間以上経過し、呼吸器症状が改善するまでは、登園せず家庭で様子を見てください。
• 登園してからも、引き続き子どもの健康状態にご留意ください。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 感染した子どもが、発熱や咳などの症状が出ている状態で登園していた場合などは、横浜市として当該保育所等の一部又は全部の臨時休園を行う場合があります。
• 現時点で、休園をしている保育所等はありません。
• 患者発生時の対応等に伴う登園自粛の要請については、横浜市の感染症対策の所管部署の調査結果を基に、実施を判断します。
• 詳細は国通知（外部サイト）をご覧ください。

• 上記２の方針に基づき、横浜市からの要請による「登園の回避」・「保育所等の休園」を行った場合、欠席（休園）の日数が１日以上となるときは、利用料を日割り計算により減額します。

• 就労内定の方や育児休業からの復職予定の方については、原則的な取扱いとして「利用開始月内に就労開始（育休終了）すること」をお願いしています。（例えば、開始日が４月１日の場合は、４月30日までに就労を開始したり、育休終了したりする必要があります。）
  しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に起因して、就労先との調整の結果「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期される場合、当面の間は、当初の認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求めないこととしました。
  現時点では、６月30日までに就労を開始したり、育休終了される場合は、当初の認定内容（認定事由・認定期間等）の変更や保育所等の退園を求めないこととします。

• 実際に「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」の延期を希望される場合は、就労先と調整後、必ず区役所こども家庭支援課へご相談ください。

• 上記の取扱いとした場合でも、保育所等の利用開始日に変更はありません。（利用料についても発生します。）例えば、「４月１日利用開始日」で保育所等の利用が決定した場合、「就労開始日」や「育児休業からの復職（切り上げ）」を延期した場合でも、利用開始日は４月１日となり、利用料も４月１日から発生します。

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記を理由に就労実績等が減少している場合は、就労証明書の「⑫その他特記事項」欄に、

減少している理由と減少している月について勤務先から証明を受けてください。※自営業の方についても対象です。
ご不明な点等がありましたらお住まいの区の区役所こども家庭支援課へお問合せください。
・勤務先との調整の結果、新型コロナウイルス感染症に起因した休み
・国からの小学校・中学校・高等学校等の臨時休校の要請を受けてきょうだい児を家で見るための休み