改正食品衛生法に基づく集団給食施設の営業届出等について

　今般、給食施設向けの手引書「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書～委託給食事業所～」が厚生労働省のウェブサイト（外部サイト）に公開されました。
　各保育・教育施設等では、「大量調理施設衛生管理マニュアル」（最終改正：平成29年６月16日付け生食発0616第１号）に準じて、衛生管理を実施しているところですが、各施設等で選任している食品衛生責任者を中心にこの手引書を参考に、衛生管理のルール作りを行っていただくようお願いいたします。
　既にこの手引書以上の衛生管理を実施しているところは、レベルを落とす必要はありませんので、引き続きマネジメントを行い、衛生管理体制を確立してくださるようお願いいたします。
　また、調理業務委託実施園においては、施設（園）側と受託者の食品衛生責任者で、この手引書の内容が執り行われているか又は、執り行う予定か御確認いただき、順次、準備できしだい取り組まれるようお願いいたします。

　区生活衛生課に届出します。届出方法等は、医療局食品衛生課のウェブページをご覧ください。

【共通事項】
ア　旧食品衛生法施行細則に基づき交付した給食届出済証及び食品衛生責任者証は、無効になります。なお、区生活衛生課に返却する　必要はありません。
イ　新たに届出した食品衛生法に基づく営業届では、届出済であることを示す証の交付はありません。
ウ　新たに登録した食品衛生責任者については、現在取得されている「食品衛生責任者票」を引き続き使用することは可能ですが、希望すれば新しい責任者票が交付されます。
エ　園の食品衛生責任者が、人事異動や退職によって変更になる場合は、「営業許可申請事項・営業届出事項変更届」を各区福祉保健セ　　　ンター生活衛生課に提出してください。また、その際には、栄養士免許証や調理師免許証、食品衛生責任者養成講座の修了証の写しの添付が必要です。
　　なお、食品衛生責任者養成講座の修了証は、有効期限はありませんので大切に保管してください。

　国からの通知により、本規定の適用除外とされています。 職員食を含めて20食程度以上あれば、適用になります。 また、本規定の提供除外ですが、衛生管理については、厚生労働省のホームページに公開されてい る「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書～小規模な一般飲食店事業者向け～」を参考にして取り組まれるとよいです。