食品衛生法改正後の各種営業手続

食品衛生法が改正され、食品営業許可制度の見直しや営業届出制度が創設されました。令和３年６月１日から法による「届出制度」が新たに作られたことから、横浜市の規則による「届出制度」は廃止しました。営業の内容によって新たに営業許可の取得や営業の届出が必要になりますので、以下のご案内をご確認ください。

• 法改正後の各種手続きのご案内（PDF：1,099KB）
• 食品衛生法改正のお知らせ（PDF：4,099KB）

営業許可証に記載されている営業許可期限満了日まで営業可能です（ただし、許可から届出に移行した業種は除きます）。
次回、営業許可を更新する際に新法に基づく許可を取得していただくこととなります。

営業内容が許可対象か届出対象か判断が難しい場合は、施設のある区の福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。

「営業許可業種（32業種）」と「届出不要の業種」以外の営業を行う方は「営業届」の手続が必要です。
※複数の業種に該当する場合は代表的な１業種（主な業種）を選択し、届出してください。
営業内容について営業届の対象か判断が難しい場合は、施設のある区の福祉保健センター生活衛生課までお問い合わせください。

• 食品衛生関係の許可・届出業種一覧（PDF：165KB）

食品衛生申請等システム（厚生労働省運営のオンラインシステム）又は、施設のある区の福祉保健センター生活衛生課の窓口で手続できます。

• 営業届出の手続について（PDF：1,156KB）

　
食品衛生申請等システムを利用する場合は以下のマニュアルをご確認の上、手続を進めてください。

• 営業届出入力マニュアル（横浜市版）
  • 営業届出入力マニュアル(パソコン用)（PDF：1,703KB）
  • 営業届出入力マニュアル(スマートフォン・タブレット用)（PDF：2,593KB）
• 営業届出修正・取下げマニュアル（横浜市版）
  • 営業届出修正・取下げマニュアル(パソコン用)（PDF：1,517KB）
  • 営業届出修正・取下げマニュアル(スマートフォン・タブレット用)（PDF：1,990KB）
• システム利用マニュアル（厚生労働省作成）（外部サイト）

また、事業者の方向けの営業の届出に関する手引きにつきましては以下に掲載していますので、併せてご確認ください。

• 営業の届出：手引き（PDF：1,328KB）
• 自動車による営業：手引き本編（PDF：1,323KB）・別紙（PDF：3,351KB）

※車から食品を下して陳列販売する場合は、自動車による営業に該当せず、販売場所ごとに届出が必要です。
　
食品衛生申請等システムには以下のリンクよりアクセスできます。

• 食品等事業者の方はこちら（外部サイト）
• 一般の方はこちら（外部サイト）

• 045-671-4634（平日9：00～17：00）

※営業届のシステム入力方法、添付書類などに関する内容以外のご相談については、 施設のある区の福祉保健センター生活衛生課までお問合せください。

令和3年5月31日以前に「乳類販売業」、「食肉販売（包装品）」、「魚介類販売（包装品）」、「氷雪販売」の営業許可を取得していた場合、法改正に伴い、既に営業届をしたこととみなされています。これらの業種が「主な業種」である場合は、新たに届出をする必要はありません。

※上記以外の許可から届出業種に移行する「自動販売機」等の営業の手続につきましては、営業許可期限満了前に管轄の福祉保健センター生活衛生課より具体的な手続方法をご案内いたします。

コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の営業をされている場合、営業届をしたこととみなされた業種と、実際に営業している主な業種が異なるケースがあります。

上記に該当する場合、適切な主な業種については改めて「営業届」の手続をお願いします。
また、営業届をしたこととみなされた業種については「廃業届」の手続をお願いします。

これまで施設のある区の福祉保健センター生活衛生課の窓口又は郵送での受付が原則でしたが、この度、横浜市電子申請・届出サービスでの手続きができるようになりました。

• 廃業届の手続はこちら（外部サイト）

• 営業許可業種を廃業する場合は必ず営業許可証の電子ファイルを添付してください。（例：営業許可証の写真、営業許可証をスキャンしたPDFファイルなど）
• 廃業届の受付完了の通知が到達した後、営業許可証は速やかに破棄してください。
• 営業許可証を紛失されている場合は、廃業届の備考欄に「営業許可証を紛失しました」等、紛失の旨がわかるよう記載の上、手続してください。

令和3年6月1日時点において現に稼働している集団給食施設については、 令和3年11月30日までに給食施設の設置者による「営業届」の手続が必要です。

「営業届」の手続の対象外です。

食数に関わらず、受託事業者は営業許可が必要です。この場合、給食施設の設置者による「営業届」の手続の対象外です。

以下に該当する営業のみを行う場合は、公衆衛生に与える影響が少ない営業として、「営業許可」及び「営業届」は必要ありません。

1. 食品又は添加物の輸入業
2. 食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（食品の冷凍・冷蔵倉庫業を除く）
3. 常温で長期間保存しても腐敗、変敗その他品質の劣化による食品衛生上の危害の発生の恐れがない包装食品の販売業（例：スナック菓子、カップ麺、酒精飲料、茶類等）
4. 合成樹脂以外の器具容器包装の製造業
5. 器具容器包装の輸入又は販売業
6. 集団給食施設（調理業務を委託している業者が許可を取得している場合、又は１回20食未満の施設）
7. 農業及び水産業における食品の採取業
   

詳細については以下をご確認ください。

• 農業及び水産業における食品の採取業の範囲について（厚生労働省通知）（PDF：319KB）

「営業許可業種（32業種）」に該当する営業を行う方は、事前に営業許可の取得が必要です。

まずは施設での営業内容が許可業種に該当するか、 施設のある区の福祉保健センター生活衛生課までお問合せください。
また、事業者の方向けの「営業許可申請の手引き」につきましては、以下のページに掲載していますので、必ずご確認ください。

• 食品衛生手続関係のページ

食品関係営業許可を取得する場合は、施設基準や審査基準等を満たす必要がありますので、詳細は以下をご確認ください。

• 食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例（外部サイト）
• 食品営業許可審査基準及び食品営業許可行政指導指針（PDF：417KB）