軽自動車税（種別割）の減免について

減免の対象となるのは、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている方もしくは、手帳を交付されている方の通院、通学、事業などのために専ら使用する原付バイク、オートバイ、軽自動車等です。手帳の交付を受けている（障がいの認定を受けている）間、軽自動車税（種別割）が全額減免されます。なお、納期限日以降に障害者手帳等の交付を受けた場合は翌年度以降からの減免となりますのでご了承ください。

減免を受けられるのは、障害のある方1名につき原付バイク、オートバイ、軽自動車もしくは普通自動車のいずれか1台に限ります。既に他の車両で軽自動車税（種別割）もしくは自動車税（種別割）の減免を受けている場合は、譲渡や廃車の事実が確認できるか、減免を受けた市区町村または都道府県の窓口で軽自動車税（種別割）や自動車税（種別割）の減免の解除手続きをしないと新たな車両の減免は受けられませんのでご注意ください。減免を受けているかどうかは障害者手帳の備考欄をご確認ください。

• 軽自動車税（種別割）の納税通知書（例年５月初旬発送）
• 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳（愛の手帳）、精神障害者保健福祉手帳のいずれか

※譲渡や廃車により減免の対象車両を変更する場合はできるだけ前の車両の「車検証返納証明書」のコピーなどの譲渡や廃車の事実を確認できる書類をお持ちください。

減免の対象となるのは、身体に障害のある方のために特別な仕様により製造もしくは改造された軽自動車です。新たに軽自動車税（種別割）を課税されることとなった年度以降4年度間にわたり軽自動車税（種別割）が全額減免されます。自家用、事業用の区別や所有者は問いません。車検証の「車体の形状」欄に次の記載があることをご確認ください。

• 車いす移動車
• 身体障害者輸送車
• 入浴車
• 入浴・寝具乾燥車

• 車検証のコピー
• 軽自動車税（種別割）の納税通知書（毎年５月初旬発送）

社会福祉事業を行う事業者が直接その本来の事業を行うために使用する軽自動車等は軽自動車税（種別割）が全額減免されます。リース車両については、社会福祉事業のために使用していても「リース会社がリース事業を行うための車両」とみなされるため、減免の対象にはなりません。ただし、無償で車両を提供している、無償リース契約等の場合は減免の対象になります。

減免を申請するために必要な書類については、事業の内容等によって異なりますので区役所税務課軽自動車税担当までお問合せください。

軽自動車税（種別割）の減免を受けるためには、軽自動車税（種別割）の納期中（5月1日から5月末日（土曜日、日曜日の場合は翌月曜日）まで）に減免申請書を提出してください。