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市税の電子申告

最終更新日 2026年1月6日

地方税もネットで申告！eLTAX(エルタックス)が便利です！

横浜市では、平成１８年１月から、eLTAX（エルタックス）を利用した市税の電子申告及び電子申請サービスを開始しています。
市税の申告の際には、簡単・便利なeLTAX電子申告サービスをどうぞご利用ください。また、納付手続の際は地方税共通納税システムをご利用ください。（詳細は「地方税共通納税システム」のページをご覧ください。）

こんなメリットがあります！

（１）オフィスや自宅からインターネットを通じて申告及び納付の手続ができます。

（２）地方公共団体ごとに作成した複数の申告を、1回のデータ送信操作でまとめて行えます。
（ただし、電子申告サービスを開始している団体に限ります）。

（３）給与支払報告書の提出については、すべての地方公共団体で電子申告による受付が可能です。

（４）無料の対応ソフトや市販の税務・会計ソフトでそのまま申告手続ができます。
（ただし、eLTAXの対応ソフトに限ります）。

横浜市でご利用いただける手続

電子申告及び電子申請・届出
税目	申告関係	申請・届出関係	問い合わせ先
個人住民税（特別徴収）	給与支払報告書（総括票・個人別明細書) 公的年金支払報告書（総括票・個人別明細書）給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書特別徴収への切替依頼書退職所得に係る納入申告書退職所得の源泉徴収票・特別徴収票【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】更正請求書※	特別徴収義務者の所在地・名称変更届【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	横浜市特別徴収センター
個人住民税（普通徴収）	【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】納税管理人申告書※ 市民税・県民税申告書	【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	各区役所税務課市民税担当
軽自動車税（種別割）	所有権留保付売買の売主による軽自動車税の種別割の賦課徴収に関する事項の報告【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】自動車税等の第二次納税義務の免除申告※	【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	各区役所税務課軽自動車税担当
法人市民税	法人市民税の申告書【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】納税管理人申告書※	法人設立・開設届出書事業年度・納税地・その他変更・異動届出書更正請求書【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	法人課税課法人市民税担当
市たばこ税	市たばこ税の申告書・修正申告書※ 市たばこ税還付請求申告書※ 返還に係る製造たばこの明細書※ 【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】更正請求書※	【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	法人課税課市たばこ税担当
入湯税	納入申告書※ 特別徴収義務者経営申告書※ 【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】更正請求書※ 【共通】課税免除の届出書※	【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	法人課税課入湯税担当
事業所税	事業所税の申告書事業所等明細書非課税明細書課税標準の特例明細書共用部分の計算書事業所用家屋貸付等申告書【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】更正請求書※ 【共通】納税管理人申告書※	事業所等新設・廃止申告書【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	法人課税課事業所税担当
固定資産税・都市計画税（土地・家屋）	固定資産税の住宅用地に関する申告固定資産税の被災住宅用地に関する申告宅地化農地に関する申告、申請【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】納税管理人申告書※	耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額の申請特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額の申請熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修住宅専有部分に係る固定資産税の減額の申請特定熱損失防止改修住宅又は特定熱損失防止改修住宅専有部分に係る固定資産税の減額の申請区分所有家屋の敷地に係る固定資産税額あん分の補正方法の申出被災区分所有家屋の敷地に係る固定資産税額あん分の補正方法の申出区分所有家屋に係る固定資産税額あん分の補正方法の申出被災家屋の代替家屋における課税標準の特例適用に係る書類の提出認定長期優良住宅の固定資産税の減額の適用があるべき旨の申告書の提出バリアフリー改修専有部分に係る固定資産税の減額の適用があるべき旨の申告書の提出大規模修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額の適用があるべき旨の申告書の提出被災住宅用地の代替土地に対する固定資産税の特例に係る書類の提出東日本大震災による被災家屋の代替家屋に対する固定資産税の課税標準の特例に係る書類の提出居住困難区域内家屋の代替土地における固定資産税の特例に係る書類の提出居住困難区域内家屋の代替家屋における固定資産税の特例に係る書類の提出市街化区域農地に関する徴収猶予の申請【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	固定資産税課（土地・家屋担当）
固定資産税（償却資産）	償却資産申告書種類別明細書【共通】申告書の提出期限の延長の承認申請書※ 【共通】納税管理人申告書※	被災償却資産の代替償却資産における課税標準の特例適用に係る書類の提出中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従い取得した機械装置等の課税標準の特例に係る書類の提出東日本大震災による被災償却資産の代替償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例に係る書類の提出居住困難区域償却資産の代替償却資産における固定資産税の課税標準の特例に係る書類の提出【共通】相続人の代表者の指定届出※ 【共通】登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明※ 【共通】猶予を受けた場合の差押の解除の申請※ 【共通】納付又は納入の委託の申出※ 【共通】地方税の予納の申出※ 【共通】経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出※ 【共通】地方税を納付した第三者の代位※	横浜市償却資産センター

※の手続きはPCdeskNextから電子申告ができます。PCdeskNextからの電子申告についてはeLTAXホームページ「電子申告手続き拡充に係る特設ページ外部リンク（外部サイト）」をご覧ください。
また、※以外の手続きはPCdesk(WEB版)及びPCdesk(DL版)から手続きが可能です。詳細はeLTAXホームページ「PCdeskのご利用方法（外部サイト）」をご覧ください。

eLTAXに関するお問い合わせ先

eLTAXの利用開始や具体的な利用方法に関する詳細については、eLTAXホームページ（外部サイト）をご覧ください。
なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「お問い合わせ」（外部サイト）をご覧ください。

※リンク先URL
eLTAXホームページ：https://www.eltax.lta.go.jp/（外部サイト）
eLTAXホームページの「お問い合わせ」：https://www.eltax.lta.go.jp/support/otoiawase/helpdesk/（外部サイト）

セキュリティ対策について

利用者の皆様に安心して利用いただけるように、次の方法等によりセキュリティの確保には万全を期しています。

利用者ＩＤ・暗証番号(パスワード)によって、利用者を特定します。
電子署名の付与及び電子証明書※の添付によって、データの改ざんや他人による「なりすまし」を防止します。
送信データの暗号化によって情報漏洩を防止します。

※電子証明書は、電子的な身分証明書です。eLTAXで利用できる電子証明書については、eLTAXホームページに掲載してあります。eLTAX（電子証明書を準備してください）（外部サイト）をご覧ください。
なお、横浜市民で個人の方が電子証明書（公的個人認証）を取得する際は横浜市ホームページ、また、公的個人認証サービス（外部サイト）のホームページもご覧ください。