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ひとり親家庭等医療費助成

最終更新日 2019年3月7日

ひとり親家庭等医療費助成とは

健康保険に加入している母子家庭、父子家庭などのひとり親家庭等の方が、病気やけがでお医者さんにかかった場合、一部負担金を横浜市が代わって負担する制度です。
対象となる方には、福祉医療証をお渡しします。

対象となる方

  • 横浜市内に住所があり、何らかの健康保険に加入し、次のいずれかに該当する児童とその児童を監護する母、父又は当該父母以外の者で当該児童を養育する養育者
    • 父または母が死亡した児童
    • 父母が婚姻を解消した児童
    • 父または母が重度の障害にある児童
    • 父または母の生死が明らかでない児童
    • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
    • 父または母が裁判所からのDV保護命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る)を受けている児童
    • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
    • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
    • 父・母ともに不明である児童(孤児など)
  • 一定の所得基準を超えていないこと

児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者です。ただし、中程度以上の障害がある場合または高等学校等に在学中の場合は20歳未満までとなります。

対象とならない場合

つぎのような場合には対象になりません。

  • 生活保護を受けている場合
  • 児童福祉施設などに入所している場合(里親、里子を含む)
  • 他の医療費助成事業により、医療費の助成を受けている場合

お医者さんにかかるときは

福祉医療証と保険証を病院などの窓口へ提出することにより、一部負担金がかからないで診療を受けられます。

申請の方法

ひとり親家庭等医療費助成を受けるために、次のものをお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へ申請してください。

申請に必要なもの

  • 児童扶養手当証書
  • 健康保険証
  • 印鑑

児童扶養手当証書をお持ちでない方

児童扶養手当証書をお持ちでない方は次の書類を添付してください。

  • 戸籍謄本
  • 前々年分課税(所得)証明書〔全件用〕
    • 前年1月1日現在の住所地の市区町村長が発行する課税(所得)証明書

その他(必要な場合)

  • 障害のある方がいる場合は障害の程度を証明する書類(身体障害者手帳など)
  • 20歳未満で高等学校などに在学している児童がいる場合は在学証明書

福祉医療証を使えなかったとき

やむをえない理由により福祉医療証を提示できず受診した場合や、この制度を扱わない病院や県外の病院で受診した場合は、お住まいの区の区役所保険年金課保険係で手続をすれば払戻しが受けられます。

手続に必要なもの

  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 福祉医療証
  • 医療費領収書(患者氏名、保険診療の総点数、診療期間、領収金額、医療機関名のあるもの)
  • 振込先金融機関の預金通帳
  • 健康保険証

ご注意ください

  • 健康保険証がないと福祉医療証は使用できません。
  • 入院中の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用及び入院時食事代の自己負担額(標準負担額)は助成されません。
  • 受診してから5年で時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。
  • 健康保険から高額療養費や付加給付金等が支給される場合は、その額を除いて支給します。

その他

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部医療援助課

電話:045-671-4114

電話:045-671-4114

ファクス:045-664-0403

メールアドレス:kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

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