令和７年４月10日からマイナ保険証が医療証（小児医療証・福祉医療証・重度障害者医療証）として利用できるようになります！

これまでは、横浜市の医療費助成制度を利用する場合は医療機関等の窓口で「健康保険証」と併せて「医療証」を提示する必要がありましたが、令和７年４月10日からマイナ保険証で医療費助成が利用（受診）できるようになります。併せて医療証の情報をマイナポータル上で確認できるようになります。
利用にあたってマイナ保険証が必要です。
なお、対応していない医療機関等もありますので引き続き、受診時は紙の医療証もお持ちください（従来の紙の受給者証も引き続き交付します）。

1. 横浜市小児医療費助成制度（小児医療証）
2. 横浜市ひとり親家庭等医療費助成制度（福祉医療証）
3. 横浜市重度障害者医療費助成制度（重度障害者医療証）　

令和７年４月10日(木曜日)

マイナ保険証を医療証として利用できる医療機関等の窓口に設置している顔認証機付きカードリーダーにマイナ保険証をかざしてください。
「医療費助成の各種受給者証を利用しますか」の画面で「利用する」を選択してください。（医療機関等のシステムにより詳細の表示は異なります。）

現在市で把握している、制度に対応済み（利用可能）の医療機関等は以下のとおりです。
対応可能な医療機関等（令和７年２月28日時点）（PDF：315KB）
対応可能な医療機関等の施設内にはこのようなポスターが掲示されています。

制度の導入により医療機関等では公費受給者番号を入力しなくても患者情報がレセプトコンピューター（以下、「レセコン」という。）に反映されるため、入力の手間が軽減します。
導入のためには医療機関等のレセコンの改修が必要です。
国がシステム改修にかかる費用の補助を行っていましたが令和６年度の受付は令和７年２月１日をもって終了となりました（参考　国のホームページ（外部サイト））。
なお、厚生労働省の令和６年度補正予算において同内容の補助金を念頭に置いた予算が計上されました。詳細が決まり次第、お知らせします。

国の医療DX推進の取組の一つとして、令和５年度からデジタル庁がPMH（Public Medical Hub）の取組を開始しました。
これは、医療費助成の受給者証の情報を自治体・医療機関等・対象者で共有するためのサービスです。
自治体がPMHに医療証情報を登録すると、マイナ保険証と医療証の紐づけが可能となります。
こうした国の取組を踏まえ、横浜市は小児医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度障害者医療費助成制度について、令和６年度に先行実施自治体として選定され、マイナ保険証と医療証の紐づけのためのシステム改修等の取組を進めてきました。
これにより、令和７年４月10日から、PMHに対応する県内の医療機関等で受診した場合、マイナ保険証のみでの受診できるようになります。

PMHの利用により、マイナンバーカードを医療証として使用することが可能となります。これにより、患者様は、健康保険証と別に紙の医療証を医療機関に持参する必要が無くなります。
また、医療機関等では医療証情報の入力事務や最新の資格情報の確認に係る事務負担を軽減できます。

国は医療ＤＸを進めていくうえでマイナ保険証への切り替えを促進しており、令和８年度以降に医療証や診察券との一体化を全国で実施する予定です。
※詳細は デジタル庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
小児医療証・福祉医療証・重度障害者医療証に加え、令和８年度以降に向けて国の医療費助成制度（更生医療・育成医療など）などの情報とマイナ保険証の一体化も進めていく予定です。