小児医療費助成

18歳までの全てのお子さまが安心して医療機関等を受診できるよう、令和８年６月から、小児医療費助成の対象年齢を18歳まで（18歳に達する日以後の最初の３月31日まで）拡大します。
年齢拡大についての詳細は「【小児医療費助成制度】令和８年６月から対象年齢を18歳まで拡大します！」をご確認ください。

横浜市内に住所があり健康保険に加入しているお子さまが、病気やけがで医療機関等で受診したときに、保険診療の自己負担額を助成する制度です。（入院の差額ベッド代や文書料、健康診断、選定療養費等、保険給付とならないものは助成対象外です。）

• 他の医療費助成（重度障害者医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成等）を受けている場合
• 生活保護を受けている場合
• 児童福祉法に基づく措置医療等を受けている場合等

交付・払い戻し・異動申請は共通して「横浜市子育て応援サイト　パマトコ」から申請できます。
スマートフォンやパソコンから２４時間申請ができます。
申請サイトは下記リンクからアクセスできます。
・交付申請（外部サイト）
・異動申請（外部サイト）
・払い戻し申請（外部サイト）
申請に基づいて審査を行い小児医療費助成の医療証の発行や医療費の払い戻しを行います。
※　申請にあたり、サイト内で事前にアカウント登録を行う必要があります。　
※　申請前に上記ページ内の申請時の注意事項等をご確認の上ご申請ください。
※ 郵送で申請する場合は申請書に必要事項を記載の上、 お住まいの区役所保険年金課保険係給付担当に提出してください。
　その他、窓口で直接申請することもできます。

小児医療証とマイナ保険証等を医療機関等の窓口に提示してください。保険診療の自己負担額が助成されます。
※県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等では、小児医療証を使うことができません。

次の場合は、いったん医療機関等の窓口で自己負担額を支払う必要がありますが、後日、区役所保険年金課保険係給付担当に申請することにより払い戻されます。

• 神奈川県外の医療機関等で受診するとき
• 神奈川県内のこの制度による診療を取り扱わない医療機関等で受診するとき

※令和８年４月から神奈川県外の国保組合に加入されている方（償還払い専用の小児医療証をお持ちの方）も医療機関等の窓口で医療費助成が利用できるようになりました。
　令和８年３月時点で対象の方（償還払い専用の医療証をお持ちの方）には、４月以降に使用可能な医療証（償還払い専用の印字のない）を３月中に送付します。

更新は自動更新ですので、お手続をする必要はありません。有効期限の末日までに新しい医療証をお送りします。
末日までに新しい有効期限の医療証が届かない場合は、お住まいの区の保険年金課保険係給付担当へお問合せください。
０歳と1歳～中学3年生とでは、次のとおり更新時期が異なります。

１歳を迎えるお誕生月の翌月１日
※１日生まれはお誕生月の１日
※１歳以降の更新は10月１日となりますので、１歳を迎えた最初の更新証の有効期限は偶数年の9月30日までです。

隔年（偶数年）10月１日

医療機関等の窓口で小児医療証が使えずに自己負担額を支払った場合は、区役所保険年金課保険係給付担当に医療費の支給申請をしてください。
概ね３か月前後で払い戻されます。（書類の不備や加入保険給付金がある場合などは更に時間がかかります。）

領収書は、最低１か月分をまとめたうえで、診療を受けた翌月からなるべく１年以内に申請してください。

受診月の翌月１日から５年で時効となり申請ができなくなりますのでご注意ください。

医療機関等で支払う医療費が１か月で自己負担限度額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。
また高額療養費とは別に健康保険組合等が独自に定める基準額を超えた場合に支給される「附加給付金」があります。
健康保険組合等から⾼額療養費や附加給付⾦が出る場合は、その額を除いて小児医療費助成の支給をします。
先に加入している健康保険組合等から高額療養費や附加給付金の⽀給を受け、支給決定通知書を受け取ったあと、小児医療費助成の支給申請をしてください。
支給額の基準及び申請方法は健康保険組合等によって異なるため、加入している健康保険組合等にご確認ください。
横浜市国民健康保険に加入されている方は「高額療養費支給制度」をご確認ください。
公費負担医療である育成医療、小児慢性特定疾病等の制度を併用して受診した場合には、先にそれらの医療費助成が適用され、残った自己負担額を小児医療費助成で助成します。

先に加入している健康保険組合等に療養費（医療費の７割または８割の健保負担分）の支給申請をする（保険適用にする）必要があります。申請方法は健康保険組合等によって異なるため、加入している健康保険組合等にご確認ください。
横浜市国民健康保険に加入されている方は「療養費の支給」をご確認ください。
療養費の⽀給を受け、支給決定通知書を受け取られてから、小児医療費助成の支給申請をしてください。

※１　令和８年４月以降の受診分より②～➄の該当者のみ必要な書類の提出がある場合も、パマトコで申請できるようになりました。
（３月以前受診分の申請は引き続き、区役所窓口もしくは郵送で申請してください。）

次のようなときは、区役所保険年金課保険係給付担当に届出が必要です。

• 加入している健康保険が変わったとき
• 住所、氏名が変わったとき
• 医療証をなくしたり、汚したりしたとき
• 他の医療費助成制度を受けるとき(重度障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業)
• 生活保護を受給したとき
• 交通事故等が原因で医療証を使うとき
• 婚姻・離婚などで保護者の方が変わったとき
• 保護者の方と配偶者の方の間で、主に生計を維持してる方が変わったとき

詳しくはお住まいの区役所保険年金課保険係給付担当までお問い合わせください。

※市外に転出した場合は、医療証は使えませんので、必ず届出をお願いいたします。
※万が⼀転出等により受給者の資格がなくなった後に医療証を使って医療機関を受診した場合には、助成を受けた額を返還していただきます。⼿続きについては、健康福祉局医療援助課にお問合せください。

横浜市立の小・中学校等の学校管理下で発生した児童生徒の負傷等に対して、その医療費等が給付される「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」という制度があります。
学校管理下で負傷等した場合は医療機関では、小児医療証を使わず、医療費の自己負担額（小学校就学前は２割、小学校１年生以上は３割）をお支払いください。

なお、「独立行政日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」の対象とならなかった場合（規定の金額に届かなかった場合など）は、以上の払い戻しの申請をしていただくことで、医療費の自己負担分を払戻します。