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特定医療費(指定難病)助成制度

最終更新日 2019年7月11日

お知らせ

膠様滴状角膜ジストロフィー、ハッチンソン・ギルフォード症候群が対象疾患として令和元年7月1日より追加されました。
診断基準等は厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html(外部サイト)(厚生労働省ホームページ)

【重要】令和元(2019)年度受給者証更新手続きについて

受給者証をお持ちの方に[更新手続きのご案内]を令和元年6月に発送しました。
更新のご案内がお手元に届かない方につきましては更新専用ダイヤルまでお問い合わせください。
[更新専用ダイヤルTEL:0570-075-737(受付時間:平日8:45~17:00)]
更新専用ダイヤルの開設期間・・・6月3日(月)~10月31日(木)(土日祝日を除く)
なお、令和元年10月1日以降にお使いになる受給者証は、[9月中旬から特定記録郵便にて順次発送]します。
 

特定医療費(指定難病)助成制度について

新規申請
下記の制度の概要等もあわせてご覧ください。
 
変更の手続
・疾病の追加等がある方
・氏名、住所、自己負担上限額、指定医療機関の追加(削除)に係る変更がある方
・公的医療保険証に変更がある方(就職した、家族の扶養になった、保険証の記号番号が変わった、75歳になった等)
・横浜市以外の市町村に転出された方
 
転入手続について
横浜市に転入された方が、転入前と同様に特定医療費(指定難病)助成制度を利用される場合は
横浜市で申請が必要です。
 
受給者証の再交付・返納について
 
医療費の払戻し(支給認定されている方のみ)
特定医療費(指定難病)助成制度の申請後、受給者証が手元に届くまでの間に難病法に基づく
指定医療機関で特定医療を受ける場合は通常の保険診療の範囲で支払をしていただき、
後日払戻しの請求をすることができます。
 
自己負担限度額管理票の記載欄が足りなくなった方(支給認定されている方のみ)
 
(医療機関の方向け)指定医、指定医療機関の申請
 

制度の概要 

原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といい現在333疾病(令和元年7月1日時点)が指定されています。
対象疾病の患者さんの医療費の負担軽減を目的として、認定基準を満たしている方に疾病の治療にかかる医療費の一部を助成します。
医療費の支給を受けるには、申請の上認定される必要があります。

指定難病一覧、診断基準等は厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084783.html(外部サイト)(厚生労働省ホームページ)
 

制度の対象となる方

次のすべてに該当する方

  1. 住民票の現住所が横浜市内にある方(患者さんが18歳未満の場合は、患者さんの保護者の住民票上の現住所が横浜市内にある方)
  2. 国民健康保険や健康保険組合等の公的医療保険に加入している方または生活保護を受給している方
  3. 指定難病にり患していて認定基準を満たす方

医療給付の内容

医療給付は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年法律第50号)に基づく指定医療機関で行われた内容に限られます。
難病法に基づく医療機関とは、都道府県や政令指定都市による指定を受けた医療機関です。
横浜市をはじめ、神奈川県内の指定医療機関一覧は指定医・指定医療機関についてをご確認ください。

医療給付の対象となるもの
【対象医療の範囲】
指定難病及び当該指定難病に付随して発症する傷病
(公的医療保険適用外の費用やサービスは対象外となります)
【医療の給付の内容】
公的医療保険を使用した入院、外来、薬代、訪問看護
【介護の給付の内容】
介護保険を利用した訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、
介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護療養施設サービス

医療給付の対象外となるもの(例)
保険診療外や当該指定難病に起因しない傷病の診療費、
及び指定医療機関ではない病院・薬局・訪問看護ステーションでの診療等は対象になりません。
【例】
・指定医療機関以外での受診でかかった医療費や薬代
・医療受給者証に記載されている有効期間外にかかった医療費や薬代
・認定されている疾病及び付随して発生する傷病以外の治療(風邪や虫歯等)に
かかった医療費や薬代
・公的医療保険が受けられない、保険診療外の医療費や薬代
・入院中の食事代(ただし、生活保護受給者は対象になります)
・入院中に支払った差額ベッド代やシーツ、テレビ、おむつ等の保険適用外の料金
・高額療養費制度によって各公的医療保険からの払戻しを受けられる金額
・往診料金等で医療機関に払う保険適用外の交通費や手間賃、手数料等
・臨床調査個人票等の証明書料金(文書料)
・めがねやコルセット、車椅子等の補装具、治療用補装具の費用
・はり、きゅう、あんま、マッサージの費用
・通所介護(デイサービス)、訪問介護サービス

医療給付の内容

・医療費の窓口負担が3割の方は2割(※1)に軽減されます(2割・1割の方はそのままです)。
・指定難病の治療のために受診した複数の医療機関(病院、薬局、訪問看護等)での負担額を
すべて合算し、医療受給者証に記載された自己負担上限額(月額)を限度として負担することになります。
・自己負担上限額は、支給認定基準世帯員(原則、患者さん(18歳未満の場合は保護者)及び同じ
公的医療保険に加入している方)の市町村民税額(所得割額)等に応じて、算定されます。
・患者さんと同じ医療保険上の世帯において、「特定医療費(指定難病)」または「小児慢性特定疾病」の
医療費助成を受けている方が他にいる場合、世帯の負担が増えないように軽減し、
それぞれの患者さんの上限額を按分して設定する制度があります。

負担額について
階層区分階層区分の基準患者負担割合:2割(※1)または1割
自己負担上限額
(外来+入院+薬代+訪問看護等)
一般高額難病
治療継続(※2)
人工呼吸器等
装着者
生活保護0円0円
B1低所得1市町村民税
非課税
患者さん本人の年収
80万円以下
2,500円1,000円
B2低所得2患者さん本人の年収
80万円超
5,000円
C1一般所得1市町村民税(所得割額)
(均等割)課税以上7.1万円未満
10,000円5,000円
C2一般所得2市町村民税(所得割額)
7.1万円以上25.1万円未満
20,000円10,000円
上位所得市町村民税(所得割額)
25.1万円以上
30,000円20,000円
入院中の食事代全額自己負担(生活保護受給者は自己負担なし)

詳しくは特定医療費(指定難病)助成制度新規申請の手引(PDF:727KB)でご確認ください。

(※2)高額難病治療継続とは
・支給認定され医療費助成を受けている方の自己負担上限額にかかる特例です。
・上記の表の「一般所得1」「一般所得2」「上位所得」の方の自己負担上限額が軽減されます。
・この特例への変更申請日の直近12か月(申請日の属する月を含む)のうち、
指定難病に係る医療費総額(10割)が50,000円を超える月が、6か月以上ある方が対象です。
・新規申請前(新規申請書類の提出日より前)にかかった医療費は算定に含みません

よくあるご質問

お電話でよく問い合わせがある質問を掲載しています。
こちらをご覧ください。
 

申請・問合せ先

区役所窓口での申請
各区福祉保健センター 高齢・障害支援課

郵送での申請
〒231-0017 横浜市中区港町1-1
横浜市健康福祉局保健事業課 難病対策担当宛

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このページへのお問合せ

健康福祉局保健事業課 難病対策担当

電話:045-671-4040(平日8:45~17:00)

電話:045-671-4040(平日8:45~17:00)

ファクス:045-664-5788

メールアドレス:kf-nanbyo@city.yokohama.jp

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